(趣旨)

第1条　この規程は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第194条の規定に基づき、芦別市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)の運営その他事務処理等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(委員長の選挙)

第2条　委員長の選挙は、無記名投票で行い、有効投票の最多数を得た者を当選人とする。ただし、得票数が同じである者があるときは、くじで当選人を定める。

(委員長が欠けたときの選挙)

第3条　委員会は、委員長が欠けたときは、その日から10日以内に委員長の選挙を行わなければならない。

(委員長の任期)

第4条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長の職務代理者)

第5条　委員長は、法第187条第3項の規定による委員(以下「委員長の職務代理者」という。)を、あらかじめ会議に諮り指定しておかなければならない。

(委員長の臨時職務代理者)

第6条　委員の全員の改選後最初に委員長が選挙されるまでの間は、年長の委員が臨時に委員長の職務を行う。

(委員長及び委員の退職)

第7条　委員長が委員長の職又は委員を退職しようとするときは委員長の職務代理者に、委員が退職しようとするときは委員長に、その旨を文書で申し出なければならない。

(委員長の職務代理者及び補充員の退職)

第8条　委員が委員長の職務代理者の職を退職しようとするとき、又は補充員が退職しようとするときは、委員長にその旨を文書で届け出なければならない。

(委員等の氏名等の告示)

第9条　委員会は、委員長の選挙、委員長の職務代理者の指定又は委員若しくは補充員に異動があつたときは、直ちにその旨並びにその者の住所及び氏名を告示しなければならない。

(所属党派の変更等の届出)

第10条　委員又は補充員は、選挙権を有しなくなつたとき、又はその所属する政党その他の政治団体に変更があつたときは、直ちにその旨を委員長に届け出なければならない。新たに政党その他の政治団体に属するに至つたときも、また同様とする。

(委員等の異動等の通知)

第11条　委員長は、第9条の告示をしたとき、又は前条の届出があつたときは、速やかにその旨を市議会議長及び市長に通知しなければならない。

(委員会の招集等)

第12条　委員会の招集は、委員長の委員に対する通知により行う。

(会議欠席の届出)

第13条　委員は、委員会の会議に出席できないときは、あらかじめその旨を委員長に届け出なければならない。

(会議の主宰)

第14条　委員会の会議は、委員長が主宰する。

(説明の聴取)

第15条　委員会は、必要があると認めたときは、他の執行機関の職員等の出席を求め、その説明を聴取することができる。

(会議の傍聴)

第16条　委員会の会議は、傍聴させないものとする。ただし、委員に異議がないときに限り、委員長は、傍聴を許可することができる。

(会議録の調製)

第17条　委員長は、事務局の職員をして会議録を調製し、会議の概要、出席委員(法第189条第3項の規定による臨時補充の者であるときは、その事由を付記する。)の氏名、前条ただし書の規定による傍聴者の住所及び氏名その他必要な事項を記録させなければならない。

(会議に関する補則)

第18条　本章に定めるもののほか、委員会の会議の議事等に関しては、芦別市議会会議規則(平成30年議会規則第1号)の例による。

(委員長の職務)

第19条　委員長は、法令に定めるもののほか、おおむね次に掲げる事務を担任する。

(委員長の専決処分)

第20条　委員会の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定したものは、委員長において専決処分することができる。

(事務局の設置等)

第21条　委員会の事務を処理するため、委員会に事務局を置き、事務局に選挙係を置く。

(分掌事務)

第22条　選挙係は、次に掲げる事務を分掌する。

(職制)

第23条　事務局に事務局長、係長その他の職員を置く。

(職務)

第24条　事務局長は、委員長の命を受け、委員会の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

(職名)

第25条　法第191条及び芦別市職員定数条例(昭和49年条例第25号)第2条に規定する職員の職名は、次に掲げるとおりとする。

(事務局長の専決事務)

第26条　事務局長は、次に掲げる事務を専決することができる。

(代決)

第27条　前条に規定する事務について、事務局長に事故があるときは、係長が代決する。

(職員の服務)

第28条　職員の服務については、市長事務部局の職員の関係規則、規程等の例による。

(文書の決裁)

第29条　文書は、すべて係長及び事務局長を経て、委員長の決裁を受けなければならない。ただし、第26条第1項に規定する事務については、係長を経て、事務局長の決裁とする。

(文書の合議等)

第30条　重要と認められる文書又は他の係に関係がある事項については、他の係に合議又は供覧しなければならない。

(文書の閲覧等)

第31条　文書は、法令に定めるものを除き、事務局長の承認を得たもののほか、閲覧に供し、又はその謄本若しくは抄本を交付し、又は持ち出してはならない。

(文書の保存年限)

第32条　文書の保存年限は、法令に定めるものを除き、次に掲げる4種とする。

(文書の差出名)

第33条　外部に発する文書の差出名は、すべて委員長名を用いるものとする。だだし、第26条第1項に規定する事務のうち、事務局長名を用いることが適当と認める文書については、事務局長名を用いることができる。

(文書の処理の補則)

第34条　本章に定めるもののほか、文書の処理については、市長事務部局の関係規程の例による。

(告示等の方法)

第35条　委員会、委員長、選挙長及び開票管理者の行う告示及び公表の方法は、芦別市公告式条例(昭和25年条例第19号)及び掲示場の掲示期間に関する規程(昭和33年訓令第1号)の例による。

(公印)

第36条　委員会、委員長、委員長の職務代理者及び事務局長の公印は、別記第1号様式のとおりとする。

(公印の印影の印刷)

第37条　対外的に発する文書で一定の内容のものを多数印刷する場合は、公印の印影を当該文書と同時に印刷して公印の押印に代えることができる。この場合において、印刷物の都合により別記第1号様式に定めた寸法により難いときは、これを縮小又は拡大して印刷することができる。

(電子計算機による公印の印影の印刷)

第38条　電子計算機を利用して証明等の事務を行う場合は、電子計算機に記録した公印の印影(以下「電子公印」という。)を証明書等に出力する場合において、印刷物の都合により、別記第1号様式に定めた寸法により難いときは、これを縮小又は拡大して印刷することができる。