○木古内町移送サービス事業実施要綱
令和8年10月1日
訓令第15号
木古内町寝たきり老人等移送サービス事業実施要綱の全部を改正する。
(目的)
第1条 木古内町に居住する身体又は精神上の障害があって、日常生活を営むのに支障がある高齢者等に対して、移送サービスを行うことにより、健全で安らかな生活を営むことができるよう支援することを目的とする。
(事業の運営)
第2条 移送サービス事業の運営は、木古内町社会福祉協議会(以下「運営事業者」という。)に委託して行う。
2 運営事業者は、道路運送法(昭和26年法律第183号)第79条の規定に基づき、自家用有償旅客運送の登録を受けなければならない。
(対象者)
第3条 この事業の対象者は、町内に居住する次の者とする。
(サービスの内容)
第4条 移送サービスは、道路運送法(昭和26年法律第183号)第78条第2号の規定による自家用自動車の有償運送を行うものとする。
2 移送用車両による移送は、居宅から医療機関への通院や買物等日常生活上又は社会生活上必要な行為に伴う送迎とする。ただし、日常生活上又は社会生活上必要な行為に対し付添い等が必要な場合においては必要な支援を行うものとする。
(運送の範囲)
第5条 この移送サービスにより運送する範囲は、次の区域とする。
(1) 木古内町内
(2) 知内町
(3) 福島町
(4) 北斗市
(5) 函館市
(6) 七飯町
(対象者の決定)
第6条 移送サービスを受けようとする者は「移送サービス利用申請書」(様式第1号)を町長に提出しなければならない。
3 町長は、利用の決定を受けた者について会員登録簿を作成し、適切に管理するものとする。
(車両)
第7条 移送用車両は、次に掲げる乗車定員11人未満の自動車であって、運営事業者が自家用有償旅客運送の車両として登録したものに限る。
(1) 車椅子又はストレッチャーのためのリフト、スロープ、寝台等の特殊な設備を設けた自動車
(2) 回転シート、リフトアップ等の乗降を容易にするための装置を備える自動車
(3) セダン等
2 移送用車両には、運転手の氏名、自動車登録番号を見やすいように車内に掲示しなければならない。
3 移送用車両には、次に掲げる事項を外部から見やすいように車両の両側面に表示しなければならない。
(1) 運営事業者の名称
(2) 「有償運送車両」の文字(ステッカー、マグネットシート又ペンキ等により横書きとし、文字の大きさは縦横50ミリメートル以上とする。)
(車両管理)
第8条 運営事業者は、使用する車両の形式、自動車登録番号及び登録年、損害賠償措置、関係する設備又は装備、その他必要な事項を記載した車両登録簿を作成し、適切に管理しなければならない。
(移送サービス員)
第9条 この事業の移送サービス員は、運営事業者が自家用有償旅客運送の運転者及び乗務員として登録した者とする。
(1) 移送サービス員は、対象者及び付添人を送迎する。
(2) 移送サービス員は、日常生活上又は社会生活上必要な行為に対し付添い等が必要な場合においては必要な支援を行うものとする。
(3) 送迎に当たり、対象者及び付添人の希望を把握し、円滑なサービスに努めるものとする。
(運送の対価)
第10条 運営事業者は、運送の対価について、道路運送法第79条の8第2項及び道路運送法施行規則第51条の15の規定に基づき、木古内町福祉有償運送運営協議会の合意を得たうえで定めるものとする。
(事業費)
第11条 町長は、移送サービス事業に対して、運営事業者に委託料を支払うものとする。
(1) 事業費については、毎年度予算の範囲内で決定する。
(サービスの記録)
第12条 この事業を円滑に推進するため移送サービス員は、移送サービス月報(様式第4号)により、送迎状況を記録し10日までに町長へ提出するものとする。
(利用の廃止、停止)
第13条 利用の申出者は、何らかの理由により、利用の辞退及び停止を余儀なくなった場合その旨を町長に申し出るものとする。
2 町長は、申出のほか利用後、対象の要件として見合わなくなった場合は、速やかに移送サービス廃止(停止)決定通知書(様式第5号)により申出者に通知するものとする。
(庶務)
第14条 事業の庶務は、保健福祉課と連携し、運営事業者において処理するものとする。
(その他)
第15条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附則
この訓令は、令和8年10月1日から施行する。
