○木古内町課設置条例

平成18年6月28日

条例第32号

(課の設置)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第158条第1項の規定に基づき、木古内町に次の課を置く。

(1) 総務課

(2) 税務課

(3) 町民課

(4) 保健福祉課

(5) まちづくり未来課

(6) 産業経済課

(7) 建設水道課

(事務分掌)

第2条 課の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 総務課

ア 議会に関すること。

イ 組織及び職員定数に関すること。

ウ 職員の人事、給与及び福利厚生に関すること。

エ 文書及び法規に関すること。

オ 財政に関すること。

カ 防災に関すること。

キ 行政改革に関すること。

ク デジタルトランスフォーメーションの推進に関すること。

ケ 他の課の所管に属さない事項

(2) 税務課

ア 税の賦課徴収に関すること。

イ 会計事務に関すること。

(3) 町民課

ア 戸籍、住民基本台帳その他住民に関すること。

イ 国民健康保険に関すること。

ウ 国民年金に関すること。

エ 環境衛生に関すること。

オ 社会福祉に関すること。

カ 社会保障に関すること。

(4) 保健福祉課

ア 健康増進に関すること。

イ 保健に関すること。

ウ 高齢福祉に関すること。

エ 介護保険に関すること。

(5) まちづくり未来課

ア 町政の企画及び総合調整に関すること。

イ 土地利用及び地域振興に関すること。

ウ 統計に関すること。

エ 広報及び広聴に関すること。

オ 北海道新幹線に関すること。

カ エネルギーの推進に関すること。

キ ゼロカーボンの推進に関すること。

(6) 産業経済課

ア 農業に関すること。

イ 林業に関すること。

ウ 漁業に関すること。

エ 商業に関すること。

オ 工業及び鉱業に関すること。

カ 労働に関すること。

キ 観光に関すること。

ク 広域観光に関すること。

(7) 建設水道課

ア 道路に関すること。

イ 河川に関すること。

ウ 建築に関すること。

エ 住宅に関すること。

オ 施設及び車両に関すること。

カ 公有財産に関すること。

キ 都市計画に関すること。

附則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年7月1日から施行する。

(木古内町部課設置条例を廃止する条例)

2 木古内町部課設置条例(平成18年条例第18号)は、廃止する。

附則(平成20年6月17日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年7月1日から施行する。

(木古内町福祉有償運送運営協議会設置条例の一部改正)

2 木古内町福祉有償運送協議会設置条例(平成17年条例第25号)の一部を次のように改正する。

第6条中「町民課」を「保健福祉課」に改める。

(木古内町都市計画審議会条例の一部改正)

3 木古内町都市計画審議会条例(平成14年条例第33号)の一部を次のように改正する。

第7条中「都市計画係」を削る。

附則(平成22年3月10日条例第2号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附則(平成27年3月20日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(木古内町子ども・子育て会議条例の一部改正)

2 木古内町子ども・子育て会議条例(平成26年条例第3号)の一部を次のように改正する。

第6条中「町民税務課」を「町民課」に改める。

附則(平成29年5月1日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

附則(令和3年3月9日条例第9号)

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

附則(令和4年3月11日条例第3号)

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

附則(令和5年12月14日条例第16号)

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

木古内町課設置条例

平成18年6月28日 条例第32号

(令和6年4月1日施行)