(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の15第2項で規定する乳児等通園支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、木古内町(以下「町」という。)とする。ただし、事業の一部又は全部を町が適切に実施することができると認めた者に委託することができるものとする。

(対象児童)

第3条　事業の対象となる児童は、町内に居住する満0歳6か月から満3歳未満の児童(以下「児童」という。)で、次の各号に掲げる施設のいずれにも在籍していない児童とする。

(事業の内容)

第4条　事業を実施する施設(以下「実施施設」という。)は、乳児等通園支援(事業として行う児童への遊び及び生活の場の提供並びにその保護者との面談及び当該保護者への援助をいう。以下同じ。)を行うものとする。

(利用定員及び事業を実施する日時)

第5条　利用定員(同一の施設及び時間帯において同時に利用できる人数をいう。以下同じ。)及び事業を実施する日時は、利用の希望状況、職員の配置状況等に応じて、実施施設ごとに町長又は町が事業を委託した事業者(以下「事業受託者」という。)が定める。

(利用可能時間)

第6条　事業を利用することができる時間は、1時間(1時間未満のときは、1時間とする。)を単位とし、児童1人につき1月当たり10時間を上限とする。

(実施の基準等)

第7条　事業は、木古内町乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「条例」という。)の規定に基づき実施するものとする。

(実施方式)

第8条　実施施設は、条例第21条に定める一般型乳児等通園支援事業を実施するものとする。

(利用登録)

第9条　事業を利用しようとする児童の保護者は、乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定申請書(第1号様式)を町長に提出しなければならない。

(登録内容の変更又は廃止)

第10条　前条の規定による認定児童の保護者(以下「利用者」という。)は、登録事項に変更が生じたときは、乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定変更届出書(第3号様式)を町長に提出しなければならない。

(利用申込み)

第11条　利用者は、実施施設と面談を行い、利用希望日の予約をした上で利用申込みを行わなければならない。

(事前面談等)

第12条　実施施設は、利用児童が初めて事業を利用する前に、制度の意義や利用に当たっての基本的事項等の伝達を行い、事業を利用する児童の特徴や保護者の意向等を把握することを目的として、保護者と事前の面談を行うことができる。

(給食等の提供)

第13条　実施施設は、給食及びおやつの提供を行う場合にあっては、利用児童の保護者に対応状況が分かるよう周知を行うとともに、衛生管理、アレルギー対応等適切な実施に留意しなければならない。

(費用の負担)

第14条　認定児童の保護者は、認定児童1人につき1時間あたり300円の費用を負担しなければならない。ただし、次の各号に掲げる世帯については、費用負担を求めないものとする。

(実施報告)

第15条　実施施設は、事業完了後、事業の実施実績を速やかに町長に報告しなければならない。

(補則)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。