(趣旨)

第1条　この要綱は、本町における住宅に対する多様な需要に対応することで居住の安定を確保することを目的として、木古内町公営住宅の設置、整備及び管理に関する条例(平成9年条例第21号。以下「条例」という。)第2条第1号に規定する公営住宅(以下「公営住宅」という。)の地域対応活用を実施するため、公営住宅を地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定に基づき使用するために必要な事項を定めるとともに、住宅への入居等に関し、条例及び木古内町公営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(平成9年規則第25号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(用語の意義)

第2条　この要綱における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

(子育て等支援住宅)

第3条　この要綱の対象となる子育て等支援住宅は、平成21年2月27日国住備第117号国土交通省住宅局長通知に基づき北海道開発局長に公営住宅地域対応活用計画の承認を受けた、別表第1に掲げる公営住宅とする。

(入居者の公募)

第4条　この要綱に基づく子育て等支援住宅の入居は公募によるものとし、その方法は公営住宅の例による。

(入居者の資格)

第5条　子育て等支援住宅に入居できる者は、入居の申込み時点において、次の各号に掲げる条件を全て満たす者でなければならない。

(入居の期間)

第6条　子育て等支援住宅に入居できる期間は、別表第2に掲げる期間とする。なお、期間中に前条の規定による条件を満たさなくなったときは、満たさなくなった日の属する月の末日までとする。

(入居の申込み)

第7条　子育て等支援住宅に入居しようとする者(以下「申込者」という。)は、条例第8条第1項の規定により定める様式に、次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(入居者の選考及び決定)

第8条　入居者の選考については、前条の規定による申込書及び添付書類により行うものとし、当該申込書を提出した順に、提出書類を審査のうえ、町長が適当と認めた者から入居順位を決定するものとする。

(入居の手続き)

第9条　入居決定者は、前条第2項の規定による通知があった日から10日以内に、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(家賃及び敷金)

第10条　条例第14条の規定にかかわらず、子育て等支援住宅の毎月の家賃及び敷金は別表第3に掲げる金額とする。なお、入居日及び退去日が月の途中であっても日割計算はしないものとする。

(同居の承認)

第11条　子育て等支援住宅の入居者が、当該子育て等支援住宅への入居の際に同居した親族以外の者(入居の決定後において入居者又は同居者が出産した子を除く。)を同居させようとするときは、条例第12条の規定により町長の承認を得なければならない。

(入居期間の満了)

第12条　町長は、子育て等支援住宅の入居者に対し、入居期間が満了する3月前までに、子育て等支援住宅の入居期間満了通知書(別記様式第7号)により、当該期間が満了する日を通知しなければならない。

(子育て等支援住宅の明渡請求)

第13条　町長は、条例第39条第1項第1号から第6号までの規定に定めるもののほか、次に掲げる場合において、当該入居者に対し、子育て等支援住宅の明け渡しを請求することができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。