(趣旨)

第1条　隊員等の定住を促進するとともに、地域の活性化を図ることを目的として、起業又は事業承継により町内において事業を開始する隊員等に対し、木古内町地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、木古内町補助金等交付規則(昭和49年規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、隊員等であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、町の活性化に資する事業であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、交付対象者が起業し、又は事業承継するために直接必要な経費であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の総額以内の額とし、100万円を限度として交付する。この場合において、当該補助金の額に1,000円未満の端数が生じるときは、その端数を切り捨てた額とする。

(事前の協議)

第7条　次条の規定により補助金の交付を申請しようとする者は、申請をしようとする日の属する年度の前年度の10月末日までに、木古内町地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金事前協議書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、前年度の10月末までに協議することができない特別の理由がある場合で町長がやむを得ないと認めたときは、この限りではない。

(交付の申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、木古内町地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金交付申請書(第2号様式)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第9条　町長は、前条の申請があったときには、その内容を審査し、補助金の交付又は不交付の決定を、木古内町地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金交付(不交付)決定通知書(第4号様式)により申請者に通知するものとする。

(申請事項の変更及び承認)

第10条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、その申請内容について変更が生じたときは、速やかに木古内町地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金変更交付申請書(第5号様式)に、第8条に掲げる書類のうち、当該変更に係る書類を添えて町長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、当該補助事業が完了したときは、その完了した日から起算して30日を経過する日又は補助金の交付決定のあった年度の3月31日のいずれか早い期日までに、木古内町地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金実績報告書(第6号様式)に次に掲げる書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　町長は、前条の規定による実績報告を受理した場合には、その内容を審査し、適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、木古内町地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金額確定通知書(第7号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　補助金の額の確定を通知された補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、木古内町地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金請求書(第8号様式)を、町長に対し提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第14条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　町長は、前条の規定により交付決定を取り消した場合において、既に補助事業者に対して補助金を交付しているときは、地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金返還命令書(第10号様式)により期限を定めて補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。ただし、町長が特に返還の必要がないと認めたときはこの限りでない。

(関係書類の保存等)

第16条　補助金の交付を受けた者は、規則第18条に定める書類及び帳簿等を当該補助金の交付を受けた日が属する会計年度終了後5年間(以下「保存期間」という。)保存しなければならない。

(実施体制等の変更)

第17条　補助事業者は、当該補助金の交付を受けた日から5年間が経過するまでに、代表者の変更、大幅な実施体制の変更等補助事業の実施に影響を及ぼし得る変更をする場合には、速やかに町長に報告し、その承認を受けなければならない。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。