(目的)

第1条　この要綱は、認知症の高齢者等(以下「高齢者等」という。)が徘徊などにより行方不明になった場合、介護する家族等にGPSを利用して高齢者等の所在を探索することができる機器(以下「GPS機器」という。)の利用を支援することにより、高齢者等の事故を未然に防ぐとともに、介護する家族等が安心して生活できる環境を整備することを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、下記いずれにも該当する者とする。

(支援内容)

第3条　この事業において申請者が受けられる支援は、対象者が使用するGPS機器の無償貸与とする。

(申請)

第4条　前条に規定する支援を受けようとする者は、GPS機器利用支援申請書(別記第1号様式)を町長に提出しなければならない。

(決定及び却下)

第5条　町長は、前条に規定する申請を受理したときはその内容を審査し、利用の可否をGPS機器利用支援決定通知書(別記第2号様式)又は却下決定通知書(別記第3号様式)により申請者へ通知するものとする。

(管理)

第6条　GPS機器の借受人は、当該機器をこの事業の目的に反して使用してはならない。又、機器を破損・紛失したときは、直ちに町長にその状況を報告しその指示に従うものとする。この場合において、町長は、借受人に当該GPS機器の修理等に要する費用の負担を求めることができる。

(機器の返却)

第7条　GPS機器の借受人は、転出、長期入院等の理由が生じた場合は直ちに町長に返還しなければならない。

(貸与の取消)

第8条　町長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、第4条第1項に規定する貸与の決定を取り消すことができる。

(台帳の整備)

第9条　町長は、貸与したGPS機器を管理するため、GPS機器貸与者台帳(別記第5号様式)を整備するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。