(目的)

第1条　この要綱は、育てる漁業、スマート農業、またはスマート林業の取り組み、さらには有害鳥獣加工処理施設整備に要する費用の一部に対し、予算の範囲内で補助金を交付することにより、基幹産業である一次産業の安定的な資源確保、または効率的な生産活動を促進、さらには鳥獣の捕獲等の強化を図ることを目的とする。

(補助対象事業者)

第2条　補助対象事業者は、次の各号のいずれかに該当する事業者であること。ただし、個人事業者及び法人並びに法人の代表者が町税、使用料(下水道受益者負担金、公営住宅使用料を含む)その他の公課を滞納している事業者を除く。

(補助対象事業及び対象経費)

第3条　補助の対象となる事業及び対象となる経費は、別表に掲げるとおりとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内の額とし、予算の範囲内において、補助金を交付する。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた金額とする。

(補助金の交付申請及び実績報告)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、木古内町補助金等交付規則(昭和49年規則第8号)及び木古内町補助金等交付規則に定める申請書の様式(昭和49年告示第11号)の規定により、申請、実績報告その他手続きを行うこととする。

(補助金の交付決定及び交付額確定)

第6条　町長は申請者から申請、実績報告その他手続きに関する書類の提出があったときは、木古内町補助金等交付規則の規定により、交付決定、交付額確定その他手続きを行うこととする。

(補助金の概算払)

第7条　補助金の概算払を受けようとするときは、木古内町補助金等交付規則の規定により、概算払その他手続きを行うこととする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。