(趣旨)

第1条　本町におけるゼロカーボンシティ実現に向けて、産業分野等における温室効果ガス排出量の削減を図るとともに、エネルギー価格の高騰を踏まえ、事業運営に係るエネルギー費用負担を軽減するため、既存事業者が現在運営している事業の省エネルギー化を図るための対策(以下「省エネ対策」という。)を促進することを目的とした、木古内町企業等省エネ対策促進事業補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内において交付することに関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれも該当する者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、省エネ診断及び別表第2で定めるいずれかの省エネ対策に該当し、かつ、以下の各号のいずれも該当するものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の実施に要する別表第3に掲げる経費に、別表第4に掲げる経費算入率を乗じて得た額とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、前条に規定する補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てる。)とし、100万円を限度とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、省エネ診断又は省エネ対策に係る工事等の着手前に、木古内町企業等省エネ対策促進事業補助金交付申請書(別記第1号様式。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(交付決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付又は不交付を決定したときは、木古内町企業等省エネ対策促進事業補助金交付(不交付)決定通知書(別記第5号様式)により、申請者に通知するものとする。

(申請事項の変更及び承認)

第9条　前条の規定による補助金の交付の決定を受けた者は、その申請内容について変更が生じたときは、速やかに木古内町企業等省エネ対策促進事業補助金変更交付申請書(以下「変更申請書」という。別記第6号様式)に、第7条に掲げる書類のうち、当該変更に係る書類を添えて町長に提出し、承認を受けなければならない。

(概算払)

第10条　第8条及び前条第2項の規定による通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、町長が特に必要と認めるときは、補助金の全部又は一部を概算払することができる。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、当該事業が完了したときは、木古内町企業等省エネ対策促進事業補助金実績報告書(以下「実績報告書」という。別記第9号様式)に、次の各号に掲げる書類を添えて、速やかに町長に報告しなければならない。ただし、その他団体等から補助金等の交付を受けるときは、その他団体等からの交付決定額の通知を受けた後に報告するものとする。

(完了検査及び交付額の確定)

第12条　町長は、前条の規定による報告を受けたときは、速やかに検査を行い、適正と認めたときは、木古内町企業等省エネ対策促進事業補助金交付額確定通知書(別記第10号様式)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第13条　前条の規定による通知を受けた者は、補助金の交付を受けようとするときは、木古内町企業等省エネ対策促進事業補助金交付請求書(別記第11号様式。以下「請求書」という。)に、次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(財産処分の制限)

第14条　本事業により取得した財産は、減価償却資産における耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数に相当する期間において、その目的に反して使用、譲渡、廃棄、交換、貸付け、又は担保に供してはならない。ただし、あらかじめ、町長の承認を得た場合、又は交付を受けた補助金の全部に相当する額を町長に納付した場合は、この限りでない。

(事業の運営状況等の調査)

第15条　町長は、補助事業者に対して、実績報告書を提出した日の属する年度の翌年度から5年間、本事業に係る事業の運営状況等について調査し、報告を求めることができる。

(交付決定の取消し)

第16条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第17条　町長は、前条の規定により補助金の交付を取消した場合において、補助金が既に交付されているときは、木古内町企業等省エネ対策促進事業補助金返還命令書(別記第14号様式)により、補助金の返還を命ずるものとする。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。