(目的)

第1条　この要綱は、木古内町に放置された車両(以下「放置車両」という。)及び許可なく不正に駐車している車両(以下「不正駐車車両」という。)の撤去に関し適正な処理について必要な事項を定め、良好な環境の維持を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱で「車両」とは、道路交通法(昭和35年6月25日法律第105号)第2条第1項第8号に規定する「車両」をいう。

(対象地域)

第3条　町が放置車両及び不正駐車車両(以下「当該車両等」という。)の処理を行う区域は、町が管理する町有地内とする。

(警察への確認)

第4条　町は、当該車両等を発見し盗難等の犯罪性があると思われるときは、所轄の警察署長に犯罪性の有無を確認する。

(警告書)

第5条　町は、前条第1項の確認により犯罪性がないと判断した町有地内の当該不正駐車車両に警告書(様式第1号)を貼り付け、当該放置車両を管理する者(以下「放置車両管理者」という。)に撤去を促すものとする。

(車両の調査)

第6条　前条第1項の規定により警告書を貼り付けた日から14日を経過しても当該放置車両が撤去されないときは、当該放置車両管理者について調査又は照会を行ものとする。

(車両の廃棄物認定及び撤去予告)

第7条　前条第1項及び第2項の規定による調査又は照会によっても当該車両管理者が判明しないときは、当該車両等を廃棄物として認定し、処理する旨を2週間にわたり公告(様式第3号)するとともに、当該車両等に撤去予告書(様式第4号)を貼り付けるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当し、明らかに廃棄物であると認められる放置車両は、この限りでない。

(車両の撤去)

第8条　前条の規定による公告期間が満了した当該車両等及び同条ただし書の規定により廃棄物であると認められた放置車両は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第16条の規定に違反したものとして、処理業者に撤去を依頼することができるものとする。

(管理又は保全上緊急を要する場合の措置)

第9条　町の管理又は保全上緊急に当該車両等の撤去を行う必要がある場合で第5条及び第6条の規定による手続を講ずるいとまがないときは、これらの手続を経ずに当該車両の撤去を処理業者に依頼することができるものとする。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。