(目的)

第1条　この要綱は、国内における不妊治療のうち、厚生労働省において先進医療として告示された技術(以下「先進不妊治療」という。)を受けている夫婦に対し、先進不妊治療に要する費用の一部を助成することにより、その経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　治療費等助成事業の対象となる者は、先進不妊治療を受けた治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦のうち、次の全ての要件に該当する者(以下「対象者」という。)とする。

(助成対象となる費用)

第3条　助成対象となる先進不妊治療に要する費用は、以下のとおりとする。

(助成金交付額の算定方法)

第4条　この助成金の交付額は、別表1に定める助成基準額と助成対象経費の実支出額を比較して少ない方の額に、助成率を乗じて得た額とする。なお、小数点以下は切り捨てることとする。

(助成の申請)

第5条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、出産等に至った日、医師の判断により治療を終了した日、又は医師が治療を実施しない若しくは他の診療科での治療とすると判断した日(以下「基準日」という。)の属する年度内に、原則として1回の検査・治療の終了毎に、基準日の翌日から60日以内に木古内町長に対し、木古内町不妊治療費等助成事業申請書(別記様式第1号)に次の書類を添付して申請を行うものとする。

(助成金の決定及び交付)

第6条　当該年度分の助成か否かについては、申請が行われた日を基準とする。

(助成金の返還)

第7条　町長は、偽りその他の不正行為により助成金の交付を受けた者があるとき、又は支払い後に過誤額が確認されたときは、その者から当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。