(趣旨)

第1条　この要綱は、町内の介護事業所等に従事する人材の確保及び定着を図り、介護職員の資質の向上及び介護福祉士資格取得を支援するため、介護職員初任者研修及び介護福祉士実務者研修を受講し修了した者に対し、受講に要した経費の一部を補助するものとする。

(対象となる研修)

第2条　補助金の対象となる研修(以下「対象研修」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の対象者は、対象研修を修了した者のうち、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費は、対象者が受講した対象研修に係る受講料及びテキスト代とする。ただし、追加講習等に係る費用は含まない。

(自己負担)

第5条　対象研修に係る受講料に対する自己負担額は、5千円とする。

(補助額)

第6条　補助金の額は、対象研修に係る受講料から、前条の規定による自己負担額を引いた額とする。ただし、上限は8万3千円とする。

(交付申請)

第7条　補助金を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(別記第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の決定)

第8条　町長は、前条に規定する申請を受理したときはその内容を審査し、補助金交付の可否を補助金交付決定通知書(別記第2号様式)又は却下決定通知書(別記第3号様式)により申請者へ通知するものとする。

(助成金の返還)

第9条　町長は、偽りその他不正の行為により補助を受けた者があるとき又は第3条第1項第2号の規定に基づき補助対象者となった者が対象研修修了後の当該事業所の勤務期間が3年に満たなかった場合は、当該補助金を返還させることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。