(目的)

第1条　この要綱は、木古内町内の事業者が自らの商品の販路拡大やブラッシュアップを目的に参加する商談会や当町の資源を活用した特産品を開発することで地域経済の活性化を図ることを目的とする。

(補助対象事業者)

第2条　補助の対象者は、町内に所在する法人事業者又は個人事業主であること。ただし、法人事業者並びに法人の代表者及び個人事業主が町税、使用料(下水道受益者負担金、公営住宅使用料を含む)その他の公課を滞納している事業者を除く。

(補助対象事業及び対象経費)

第3条　補助の対象となる事業及び対象となる経費は、別表第1に掲げるとおりとする。ただし、1事業者が同一年度に申請できる事業は、各事業それぞれ1回限りとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、別表第1に掲げるとおりとし、予算の範囲内において補助金を交付する。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた金額とする。

(計画書等の提出)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助対象事業を行う前に次に掲げる書類を町長に提出する。

(計画書等の審査)

第6条　町長は、前条の規定により計画書等の提出があった時は、別表第2に定める木古内町特産品販路拡大・開発支援事業審査委員会において審査する。

(補助金の諸手続)

第7条　前条の規定により事業計画の承認を受けた申請者は、木古内町補助金等交付規則(昭和49年規則第8号)及び木古内町補助金等交付規則に定める申請書の様式(昭和49年告示第11号)の規定により、申請、実績報告その他手続きを行うこととする。

(返還)

第8条　補助金を受けた年の翌年から5年間の間に報告なく次の各号のいずれかに該当することになった場合は、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。