(趣旨)

第1条　この要綱は、人口減少を抑制し、快適で魅力あるまちづくりと地域の活性化を図るため、民間賃貸住宅に入居する若者世帯に対して、予算の範囲内において家賃の一部を補助するものとし、その交付について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　木古内町定住促進家賃補助金(以下「補助金」という。)の交付対象者は、前条第1号に規定する若者世帯、又は同条第3号に規定する子育て世帯のいずれかに該当する世帯であり、かつ、次の各号のいずれも該当する者とする。

(補助金の額及び交付期間等)

第4条　補助金の額は、家賃から住宅手当を減じた額の2分の1に相当する額とし、月額15,000円を限度とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金の交付対象期間の属する年度の末日までに、木古内町定住促進家賃補助金交付申請書(以下「申請書」という。別記第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付又は不交付を決定したときは、木古内町定住促進家賃補助金交付(不交付)決定通知書(別記第4号様式)により、申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、申請の内容に変更が生じた場合は、速やかに木古内町定住促進家賃補助金変更交付申請書(別記第5号様式)に、第5条に掲げる書類のうち、当該変更に係る書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第8条　交付決定者は、木古内町定住促進家賃補助金交付請求書(別記第7号様式。以下「請求書」という。)により、年2回(9月及び3月)町長に補助金の請求ができるものとする。ただし、転出や40歳に達したことにより補助対象者でなくなった場合は、随時請求できるものとする。

(交付決定の取消し)

第9条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、木古内町定住促進家賃補助金返還命令書(別記第9号様式)により、補助金の返還を命じるものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。