(趣旨)

第1条　この要綱は、町民の高齢化が進むなか、町内の住宅に居住する家族と新たに同居するために行うリフォーム工事等に係る費用を補助することにより、多世帯同居の推進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　この補助金を受けることができる者は、次の各号のすべてに該当する者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げるすべての要件を満たす工事等とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費(消費税及び地方消費税相当額を含む。)に2分の1を乗じて得た額(1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てる。)とし、100万円を限度とする。ただし、町内業者が施工する場合は、150万円を限度とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、第4条の規定による補助対象経費に関する工事等の着手前に、木古内町多世帯同居リフォーム支援事業補助金交付申請書(別記第1号様式。以下「申請書」という。)に、別表第2に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付又は不交付を決定したときは、木古内町多世帯同居リフォーム支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(別記第3号様式)により、申請者に通知するものとする。

(申請事項の変更及び承認)

第8条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者は、その申請内容について変更が生じたときは、速やかに木古内町多世帯同居リフォーム支援事業補助金変更交付申請書(別記第4号様式)に、別表第2に掲げる書類のうち、当該変更に係る書類を添えて町長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　第7条及び前条第2項の規定による補助金の交付の決定を受けた者は、当該事業が完了したときは、木古内町多世帯同居リフォーム支援事業補助金実績報告書(別記第6号様式)に、次の各号に掲げる書類を添えて、速やかに町長に報告しなければならない。

(完了検査及び交付額の確定)

第10条　町長は、前条の報告を受けた場合は、速やかに検査を行い、適正と認めたときは、木古内町多世帯同居リフォーム支援事業補助金交付額確定通知書(別記第7号様式)により、当該報告をした者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第11条　前条の規定による通知を受けた者は、補助金の交付を受けようとするときは、木古内町多世帯同居リフォーム支援事業補助金交付請求書(別記第8号様式)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第12条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　交付決定者は、町長が補助金の交付決定を取り消した場合において、補助金が既に交付されているときは、木古内町多世帯同居リフォーム支援事業補助金返還命令書(別記第10号様式)により、補助金の返還を命ずるものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。