(趣旨)

第1条　この規則は、木古内町定住用地の無償貸付及び無償譲渡に関する条例(令和4年木古内町条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定住用地の位置等)

第2条　条例第3条に定める定住用地の位置等は別表のとおりとする。

(貸付け及び譲渡の対象者の除外)

第3条　条例第5条第1項の規則で定める者は、次に掲げる者とする。

(申込書)

第4条　条例第6条の規定による申込書の提出は、木古内町定住用地の無償貸付及び無償譲渡申込書(別記第1号様式)に、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(譲渡等候補者の決定通知)

第5条　町長は、条例第7条第1項の規定により定住用地の譲渡等候補者を選定したときは、木古内町定住用地の譲渡等候補者決定通知書(別記第3号様式)により通知するものとする。

(貸付け及び譲渡の契約)

第6条　譲渡等候補者は、木古内町定住用地の無償貸付及び無償譲渡契約書(別記第4号様式)に印鑑証明書を添えて、速やかに定住用地の無償貸付及び無償譲渡に関する契約を締結しなければならない。

(無償譲渡の申請)

第7条　条例第11条に規定する申請は、木古内町定住用地の無償譲渡申請書(別記第5号様式)に、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(譲渡の決定)

第8条　町長は、条例第11条第2項の規定により譲渡を決定したときは、木古内町定住用地の無償譲渡決定通知書(別記第6号様式)により、譲渡等契約者に通知するものとする。

(転居の範囲)

第9条　条例第13条第1号に規定する転居とは、病気療養等により長期入院を必要とする等、やむを得ない事情がある場合を除き、次に掲げる各号のいずれかに該当する場合とする。

(違約金の額)

第10条　条例第15条第1項に規定する違約金の額は、無償譲渡した土地の不動産評価額相当額に10分の1を乗じて得た額とする。

(不測の事態等の範囲)

第11条　条例第15条第2項に規定する不測の事態等やむを得ない事由とは、次に掲げる各号のいずれかに該当する場合とする。

(土地の返還命令)

第12条　町長は、条例第16条に規定する土地の返還を命じるときは、木古内町定住用地返還命令書(別記第7号様式)により土地譲渡者に通知するものとする。

(公租公課等)

第13条　定住用地の貸付け及び譲渡に係る公租公課及び契約等に要した経費は、譲渡等契約書による借受(譲受)人の負担とする。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。