(目的)

第1条　この要綱は、木古内町が指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定介護予防地域密着型サービス事業者及び指定介護予防支援事業者(以下「事業者等」という。)に対して行う介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第23条、第78条の7、第78条の9、第78条の10、第83条、第83条の2、第84条、第115条の17、第115条の18、第115条の19、第115条の27、第115条の28及び第115条の29の規定に基づく指導及び監査に関する基本的事項を定めることにより、事業者等の介護給付及び予防給付対象サービス(以下「介護給付等対象サービス」という。)の質の確保と向上及び保険給付の適正化を図ることを目的とする。

(指導)

第2条　指導は、事業者等に対し、各種指導形態によって、利用者の自立支援及び尊厳の保持を念頭において、事業者等の支援を基本とし、介護給付等対象サービスの取扱い及び介護給付等に係る費用(以下「介護報酬」という。)の請求等に関する事項について周知徹底させるために行う。

(指導形態)

第3条　指導の形態は、次の各号に掲げるとおりとする。

(指導対象の選定)

第4条　指導の対象は、重点的かつ効率的な指導を行う観点から、次の各号に掲げる基準により選定する。

(指導方法等)

第5条　指導の実施については、指導形態に応じて、次の各号に掲げる方法により行う。

(監査)

第6条　監査は、事業者等について、法第78条の10、第84条、第115条の19及び第115条の29の規定に基づく指定の取消し又は効力の停止、法第78条の9、第83条の2、第115条の18、及び第115条の28の規定に基づく勧告、命令等(以下「行政処分等」という。)に該当すると認められる場合、若しくはその疑いがあると認められる場合、又は介護報酬の請求について、不正若しくは著しい不当が疑われる場合(以下「指定基準違反等」という。)において、事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置を執るために行う。

(監査対象の選定)

第7条　監査は、次に掲げる情報を踏まえて、指定基準違反等の確認について必要があると認められる場合に行うものとする。

(監査方法)

第8条　町長は、指定基準違反等の確認について必要があると認めるときは、事業者等に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、出頭を求め、又は当該関係職員等に対して質問させ、若しくは当該事業者等の当該指定に係る事業所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査を行うものとする。

(監査実施通知)

第9条　監査対象となる事業者等を決定したときは、次に掲げる事項を文書等により当該事業者等に通知する。ただし、第5条第2号クの規定により、実地指導を中止し、監査へ変更した場合又は利用者及び入所者等の生命または身体の安全に危害を及ぼすおそれがあるなど緊急を要すると認められる場合は、口頭により通知し、後日文書により通知することができるものとする。

(出席者)

第10条　監査にあたっては、監査対象となる事業者等の開設者(又はこれに代わる者)及び管理者の出席を求めるほか、必要に応じて介護給付費等対象サービス担当者、介護報酬請求担当者等の関係職員(従業者であった者を含む。)の出席を求める。

(監査体制)

第11条　2名以上の班を編成し、うち1名は管理職とする。

(監査結果の通知等)

第12条　監査の結果、改善勧告にいたらない軽微な改善を要すると認められた事項については、後日、当該事業者等に対して文書によりその旨の通知を行い、結果通知後、原則30日以内に、改善状況報告書を提出するよう求めるものとする。

(行政上の措置)

第13条　監査の結果、指定基準違反等が認められた場合には、法第5章に掲げる「勧告、命令等」、「指定の取消し等」の規定に基づき行政上の措置を機動的に行うものとする。

(勧告)

第14条　事業者等に指定基準違反等の事実が確認された場合、当該事業者等に対し、期限を定めて、文書により基準を遵守すべきことを勧告することができる。

(命令)

第15条　事業者等が正当な理由がなくその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該事業者等に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命令することができる。

(指定の取消等)

第16条　町長は、指定基準違反等の内容が、法第78条の10各号、第84条第1項各号、第115条の19各号及び第115条の29各号のいずれかに該当する場合においては、当該事業者等に係る指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止すること(以下「指定の取消等」という。)ができる。

(聴聞等)

第17条　監査の結果、当該事業者等が命令又は指定の取消等の処分(以下「取消処分等」という。)に該当すると認められる場合は、監査後、取消処分等の予定者に対して、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項各号の規定に基づき聴聞又は弁明の機会を付与しなければならない。ただし、同条第2項各号のいずれかに該当するときは、これらの規定は適用しない。

(行政上の措置の通知)

第18条　町長は、取消処分等を行ったときは、当該事業者等に対し措置の種類、根拠規定、その原因となる事実、不服申立に関する事項等について文書により通知するものとする。ただし、取消処分等に至らないと認められる場合には、実地指導に準じた指導をするものとする。

(行政上の措置の公示等)

第19条　監査の結果、指定の取消等を行ったときは、法第78条の11、第85条、第115条の20、第115条の30の規定に基づき、速やかにその旨を公示するとともに、北海道、関係市町村、連合会等の関係機関に対し、これを連絡するものとする。

(経済上の措置)

第20条　監査の結果、介護給付等対象サービスの内容又は介護報酬請求に関し、不正又は著しい不当が認められ、これに係る返還金が生じた場合には、法第22条第3項の規定により徴収等を行うものとする。

(その他)

第21条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。