(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、木古内町小規模多機能型居宅介護施設(以下「施設」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条　町は、木古内町に居住する高齢者等が、住み慣れた地域で安心して生活が送れるように支援するため、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条第19項に規定する小規模多機能型居宅介護及び法第8条の2第14項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護を提供する施設を設置する。

(名称及び位置)

第3条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(サービスの提供)

第4条　施設は、次に掲げるサービスを提供する。

(開館時間及び休館日)

第5条　施設の開館時間は24時間とし、休館日は設けないものとする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、これを変更することができる。

(利用対象者)

第6条　施設を利用できる者は、原則として町民であって、次の各号に定める者とする。ただし、町長が特に必要と認める場合は、この限りではない。

(利用申請及び承認)

第7条　施設を利用しようとする者は、別に定めるところにより町長に申請し、承認を受けなければならない。

(利用の制限等)

第8条　町長は、施設の利用に当たって次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その利用を制限し、又は利用を許可しないものとする。

(利用承認の取消し等)

第9条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、施設の利用承認を受けた者(以下「利用者」という。)に対し、承認した事項を変更し、又は利用承認の取消し、若しくは利用の停止を命ずることができる。

(利用料金)

第10条　利用者は、別表に定める利用料を町に納めなければならない。

(利用料の還付)

第11条　町長は、既に納付された利用料は、還付しない。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(目的外使用等の禁止)

第12条　利用者は、利用承認を受けた目的以外に使用し、又はその権利の全部若しくは一部を転貸し、又は譲渡してはならない。

(原状回復)

第13条　利用者は、施設の利用を終えたとき、又は利用の承認を取消されたときは、直ちに利用場所を現状に回復して返還しなければならない。

(損害賠償)

第14条　利用者は、利用によって施設及び設備等を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第15条　町長は、施設の管理運営上必要があると認めたときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって町長が指定する者(以下「指定管理者」という。)に施設の管理を行わせることができる。

(利用料金の収受等)

第16条　前条第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合は、施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。