(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(事業の目的)

第2条　町は、介護保険の被保険者が要介護状態となることを予防するとともに、要介護状態等となった場合においても、可能な限り、地域において自立した生活を営むことができるよう支援することを目的として、法第115条の45第1項の規定に基づき、総合事業を実施する。

(定義)

第3条　この要綱において、次に掲げる用語の定義は、それぞれ該当各号に定めるところによる。

(実施主体)

第4条　総合事業の実施主体は、木古内町とする。

(対象者)

第5条　介護予防・日常生活支援サービス事業の対象者(以下「事業対象者」という。)は、当町の被保険者(町が行う介護保険の住所地特例適用被保険者を除き、町の区域内に所在する住所地特例対象施設に入所等をしている住所地特例適用被保険者を含む。)で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(利用の申請・決定)

第6条　介護予防・日常生活支援サービス事業を利用しようとする者は、介護予防・日常生活支援サービス事業利用・終了申請書(様式第1号)に被保険者証を添えて町長に申請しなければならない。

(介護予防・生活支援サービス事業の種別)

第7条　訪問型サービスの種別は、次に掲げるサービスとする。

(一般介護予防事業の種別)

第8条　一般介護予防事業の種別は、次に掲げる事業とする。

(サービスの提供基準)

第9条　訪問型サービスの提供基準は、次に掲げるとおりとする。

(事業支給費の支給)

第10条　町は、法第115条の45の3第1項の規定に基づき、事業対象者が、指定事業者から介護予防・日常生活支援サービス事業のサービスを受けたときは、当該事業対象者に対し、当該介護予防・日常生活支援サービス事業のサービスに要した費用について、事業支給費を支給する。

(事業支給費の額)

第11条　訪問型サービスの支給費の額は、次に掲げるとおりとする。

(一定以上の所得を有する第1号被保険者に係る事業支給費の額)

第12条　第1号被保険者であって、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第29条の2第1項の規定により算定した所得の額が同条第2項に規定する額以上である事業対象者(同条第3項各号に該当する場合を除く。)が受ける訪問介護又は通所介護について前条第1項第1号又は第2項第1号に定める規定を適用する場合においては、これらの規定中「100分の90」とあるのは、「100分の80」とする。

(事業支給費の審査及び支払)

第13条　町は、指定事業者から事業支給費の請求があったときは、介護保険法施行規則第159条の2で定めるところにより審査した上、支払うものとする。

(給付管理)

第14条　総合事業における介護予防ケアマネジメント費と給付管理票との突合審査は、介護予防ケアマネジメントを実施する地域包括支援センターが給付管理票を作成の上、行うものとする。

(支給限度額)

第15条　第10条第2項に規定する支給すべき額の限度(以下「支給限度額」という。)は、計画単位数が居宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び介護予防サービス費等区分支給限度基準額(平成12年厚生労働省告示第33号)第2号イに規定する要支援1の介護予防サービス費等区部支給限度基準額を超える場合は、同号ロに規定する要支援2の介護予防サービス費等区分支給限度基準額を上限とする。

(高額介護予防サービス費相当事業)

第16条　法第51条に規定する高額介護予防サービス費に相当する事業支給費支給を受けようとするときは、高額介護予防サービス費相当事業支給申請書(様式第4号)により行うものとする。

(高額医療合算介護予防サービス費相当事業)

第17条　法第51条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費に相当する事業支給費の支給を受けようとするときは、高額医療合算介護予防サービス費相当事業支給申請書(様式第6号)により行うものとする。

(事業支給費の額の特例)

第18条　町が、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情があることにより、介護予防・日常生活支援サービス事業のサービスに必要な費用を負担することが困難であると認めた事業対象者が受ける第9条第1項各号及び第2項各号に掲げる事業支給費の支給について当該各号に定める規定を適用する場合　(第10条の規定により読み替えて適用する場合を除く。)においては、これらの規定中「100分の90」とあるのは、「100分の90を超え100分の100以下の範囲内において町が定めた割合」とする。

(利用者負担額の減免)

第19条　前条の規定により利用者負担額の減免を受けようとするときは、介護予防・日常生活支援サービス事業利用者負担額減額・免除申請書(様式第8号)に介護保険被保険者証及び介護保険負担割合証を添えて、町長に申請するものとする。

(指定の申請)

第20条　指定事業者の指定は、法第115条の45の5の規定に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業の種類及び当該事業の種類に係る当該介護予防・日常生活支援サービス事業を行う事業所ごとに行うものとする。

(指定基準)

第21条　指定事業者は、当該指定に係る事業所ごとに、次に掲げる区分に応じて、それぞれに定める基準に従い事業を行わなければならない。

(指定の変更等の届出)

第22条　省令第140条の62の3第2項第4号に規定する変更の届出は、その変更があった日から10日以内に行わなければならない。

(指定の更新)

第23条　指定事業者の指定の更新は、法第115条の45の6の規定に基づき、6年ごとに行うものとする。

(指導・監査)

第24条　町長は、総合事業の適切かつ有効な実施のため、指定事業者等総合事業を実施する者に対して、指導及び監査を行うものとする。

(事業所情報の提供)

第25条　町長は、第20条から第23条までの規定により、指定、届出の受理及び指定の更新並びに省令第140条の62の3第2項第6号の規定による事業の廃止又は休止の届出の受理(以下この条において「指定等の処分」という。)を行ったときは、都道府県、国民健康保険団体連合会その他の関係機関に対して、当該指定等の処分に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる情報を提供することができる。

(公示)

第26条　町長は、次に掲げる場合には、当該指定事業者の名称、当該指定に係る事業所の所在地その他の厚生労働省令で定める事項を公示するものとする。

(委任)

第27条　この要綱に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この要綱は、公布の日から施行する。

(要支援者の利用申請の省略)

第2条　第6条第1項に規定する利用申請は、第5条第1項第1号に該当する要支援者については省略できる。

(サービス提供における経過措置)

第3条　第7条第1項第2号から第5号に規定する訪問型サービス、同条第2項第2号から第4号に規定する通所型サービス及び同条第3項に規定するその他の生活支援サービスの提供は、町長が別に定めるところにより設置する介護予防・日常生活支援サービス協議体においてサービスの提供体制を整備するとともに、第9条第1項第2号から第5号及び同条第2項第2号から第4号に規定する町長が別に定める提供基準並びに第11条第1項第2号及び同条第2項第2号に規定する町長が別に定める給付費単位数及び加算単位数を決定し、サービス提供が可能な開始時期を定めて随時提供するものとする。

(指定事業者の指定における経過措置)

第4条　第9条第1項の規定に関わらず、施行期日において北海道知事が指定している、指定介護予防訪問介護事業者は介護予防・日常生活支援サービス事業訪問介護事業者として、指定介護予防通所介護事業者は介護予防・日常生活支援サービス事業通所介護指定事業者として、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)附則第13条の規定により指定を受けたものとみなされる総合事業の指定(以下「みなし指定」という。)するものとし、その有効期間は平成30年3月31日までとする。

(みなし指定を不要とする旨の申出)

第5条　前項により、みなし指定を受けることとなる事業者が、指定を不要とするときは、町長に対し、介護予防・日常生活支援総合事業に係るみなし指定を不要とする旨の申出書を提出するものとする。