(目的)

第1条　この条例は、合併処理浄化槽(以下「浄化槽」という。)を設置及びそれに伴う諸工事を行なう者に対して、補助金の交付又は融資あっせんを行うために必要な事項を定めることにより、浄化槽の設置を促進し、生活排水による公共水域の水質汚濁を防止することで、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金及び融資あっせんの対象工事)

第3条　補助金及び融資あっせんの対象工事は、次の各号に掲げる工事とする。

(補助金等の対象者)

第4条　補助金等を受けることができる者は、別表第1に定める区域内において、前条の工事を行う者で、次の各号に掲げる条件を備えている者でなければならない。

(補助金等の額)

第5条　第3条第1号に係る補助金の額は、当該浄化槽の設置に要する費用に相当する額とし、別表第2に定める額を限度とする。

(補助金の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、町長に申請しなければならない。

(補助金の決定及び通知)

第7条　町長は前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助の適否を決定し、その結果を申請者に通知するものとする。

(工事施工及び完成検査)

第8条　前条の規定により補助金の交付通知を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、工事に着手し、工事が完成した時には、町長の検査を受けなくてはならない。

(補助金の交付決定の取消し等)

第9条　町長は申請者が次の各号に該当したときは、補助金の交付決定を取消し、又は補助金を減額することができる。

(補助金の返還)

第10条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取消した場合、当該取消しにかかる部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(補助金の交付)

第11条　町長は、補助金の交付決定に係る工事完了の報告があった場合は、速やかに実地検査を行い、当該補助金を交付するものとする。

(町の免責)

第12条　第8条の規定に該当したことにおいて、申請者に損害が生じても町は、その損害の責を負わない。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は別に定めるものとする。