(趣旨)

第1条　この要綱は、木古内町文化・スポーツ合宿誘致推進条例(平成30年条例第17号。以下「条例」という。)第5条の規定に基づく補助金の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象)

第2条　補助金の交付対象は、条例第2条第1号様式に規定する合宿で、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。ただし、教育長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、前条に規定する合宿を行う団体とする。

(複数年度にわたる合宿の取り扱い)

第4条　1回の合宿が複数年度にわたる場合の補助対象年度は、当該合宿の最終宿泊日の属する年度とする。この場合において、延べ宿泊数は、当該合宿の初日から最終日までの延べ宿泊数とする。

(補助金の額及び限度額)

第5条　補助金の額は、大会宿泊を除いた延べ宿泊数に1泊当たり2,500円を乗じて得た額とし、1団体1回当たり50万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金等交付申請書(別記第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて教育長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　教育長は、前条の交付の申請があったときは、当該申請の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(補助金の変更申請)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が、交付決定内容の変更を行う場合は、あらかじめ補助事業変更承認申請書(別記第7号様式)に、次に掲げる書類を添えて教育長の承認を受けなければならない。ただし、当該変更に伴う補助金の額が、変更前の交付決定額の2割を超えない増減に該当するときは、この限りではない。また、変更のない別記は添付を省略することができる。

(実績報告書)

第9条　交付決定者は、合宿終了後速やかに、補助事業等実績報告書(別記第9号様式)に、次に掲げる書類を添えて教育長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　教育長は、前条の規定による書類の提出を受けたときは、直ちに審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金交付額確定通知書(別記第12号様式)により通知するものとする。

(補助金の返還)

第11条　教育長は、虚偽又は不正な方法により補助金の交付を受けたときは、補助金の交付決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。