(趣旨)

第1条　この要綱は、木古内町空き家等の適正管理に関する条例(平成26年6月13日条例第14号)第12条の規定に基づき、当該空き家等の除却に要する費用の一部を補助する、木古内町空き家等除却費補助金(以下「補助金」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれの要件にも該当する者とする。ただし、町長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(補助要件等)

第4条　補助金の交付の対象となる空き家等は、次の各号のいずれの要件にも該当するものとする。ただし、町長が特に必要と認める場合はこの限りでない。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付対象となる経費は、交付決定した空き家及びそれに付随する家財等並びに同一敷地内の工作物等の解体工事費用とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、前条の規定による補助対象経費の2分の1以内の額(千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)とし、その限度額は1件につき60万円とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、木古内町空き家等除却費補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類等を添付し、町長に申請するものとする。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類及び対象空き家を審査し、補助金交付の可否を決定し、木古内町空き家等除却費補助金交付(不交付)決定通知書(別記第2号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

(補助金の変更申請又は中止)

第9条　前条の規定による補助金交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の交付決定後に申請した内容を変更または中止するときは、木古内町空き家等除却費補助金変更(中止)承認申請書(別記第3号様式)に第7条各号に掲げる書類等を必要に応じて添付し、町長に提出し承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、補助対象工事が完了したときは、速やかに木古内町空き家等除却費補助金実績報告書(別記第5号様式)に次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、交付決定者から前条の規定による補助事業実績報告書の提出があった場合は、当該報告書の書類の審査及び必要に応じて現地調査を行い、補助金交付の決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、木古内町空き家等除却費補助金交付額確定通知書(別記第6号様式)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　町長は、前条の規定による補助金の額の確定後、速やかに交付決定者に交付するものとする。

(概算払)

第13条　町長は、前条の規定にかかわらず、補助金の交付目的を達成するため、補助対象工事の完了前に補助金を交付する必要があると認めるときは、交付決定額の全部又は一部を事前に概算払により交付することができる。

(概算払の申請)

第14条　交付決定者は、前条の規定により補助金の概算払を受けようとするときは、第8条の規定による通知を受けた後、補助金概算払申請書(別記第7号様式)に町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(概算払の決定)

第15条　町長は、概算払の申請が到達したときは、速やかにその内容を審査の上概算払の可否を決定し、概算払決定通知書(別記第8号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(概算払の請求)

第16条　交付決定者は、概算払による補助金の交付の申請をしようとするときは、補助金概算払交付請求書(別記第9号様式)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消)

第17条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第18条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に補助金の交付がされているときは、交付決定者に対し返還させるものとする。

(その他)

第19条　この要綱に定めるものの他、必要な事項は、町長が別に定める。