(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(支給要件)

第2条　府令第1条第1号の市町村が定める時間は、48時間とする。

(認定の申請)

第3条　府令第2条第1項の申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書兼利用申込書(別記第1号様式)とする。

(認定の結果の通知等)

第4条　法第20条第4項前段の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定決定通知書(別記第2号様式)により行うものとし、同項後段の支給認定証は施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定証(別記第3号様式)とする。

(利用者負担額に関する事項の通知)

第5条　府令第7条(府令第13条第1項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、特定教育・保育施設等利用者負担額決定通知書(別記第6号様式)により行うものとする。

(支給認定の有効期間)

第6条　府令第8条第4号ロの市町村が定める期間は、90日とする。

(現況の届出)

第7条　府令第9条第1項の届書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定現況届(別記第7号様式)とする。

(利用者負担額に関する事項の変更の通知)

第8条　府令第9条第4項(府令第11条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、特定教育・保育施設等利用者負担額変更通知書(別記第8号様式)により行うものとする。

(支給認定の変更)

第9条　府令第11条第1項の申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定変更申請書(別記第9号様式)とする。

(職権による支給認定の変更)

第10条　府令第12条第1項の規定による職権による支給認定の変更の通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定職権変更通知書(別記第12号様式)により行うものとする。

(支給認定の取消し)

第11条　府令第14条第1項の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定取消通知書(別記第13号様式)より行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第12条　府令第15条第1項の届書は、施設型給付費・地域型保育給付費等認定申請内容変更届(別記第14号様式)とする。

(支給認定証の再交付)

第13条　府令第16条第2項の申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定証再交付申請書(別記第15号様式)とする。

(施設型給付費及び地域型保育給付費等の支給の基準)

第14条　法第27条第3項第2号、第28条第2項各号、第29条第3項第2項及び第30条第2項各号に掲げる政令で定める額を限度として市町村が定める額は、法第19条各号に掲げる小学校就学前子どもの区分、支給認定保護者の属する世帯の所得の状況等に応じ、別に定める基準により算定した額とする。

(施設型給付費及び地域型保育給付費等の支給)

第15条　施設型給付費、特例施設型給付費、地域型保育給付費又は特例地域型保育給付費の支給は、法第27条第5項(法第28条第4項において準用する場合を含む。)又は第29条第5項(第30条第4項において準用する場合を含む。)の規定により支払うものとする。

(確認の申請)

第16条　府令第26条の申請書は、特定教育・保育施設確認申請書(別記第16号様式)とする。

(変更の申請)

第17条　府令第28条の申請書は、特定教育・保育施設確認変更申請書(別記第17号様式)とする。

(変更の届出等)

第18条　法第35条第1項に規定による届出は、特定教育・保育施設確認申請事項変更届(別記第18号様式)により行わなければならない。

(確認の辞退)

第19条　特定教育・保育施設の設置者は、法第36条の規定により当該特定教育・保育施設の確認を辞退しようとするときは、特定教育・保育施設確認辞退届(別記第20号様式)を町長に提出しなければならない。

(確認の取消し等)

第20条　法第40条第1項の規定により法第27条第1項の確認を取り消し、又はその確認の全部若しくは一部の効力を停止するときは、特定教育・保育施設確認取消(停止)通知書(別記第21様式)により通知するものとする。

(確認の申請)

第21条　府令第36条の申請書は、特定地域型保育事業者確認申請書(別記第22号様式)とする。

(確認の変更の申請)

第22条　府令37条の申請書は、特定地域型保育事業者確認変更申請書(別記第23号様式)とする。

(変更の届出等)

第23条　法第47条第1項の規定による届出は、特定地域型保育事業者確認申請事項変更届(別記第24号様式)により行わなければならない。

(確認の辞退)

第24条　特定地域型保育事業者は、法第48条規定によりその確認を辞退しようとするときは、特定地域型保育事業者確認辞退届(別記第26号様式)を町長に提出しなければならない。

(確認の取消し等)

第25条　法第52条第1項の規定により法第29条第1項の確認を取り消し、又はその確認の全部若しくは一部の効力を停止するときは、特定地域型保育事業者確認取消(停止)通知書(別記第27号様式)により通知するものとする。

(業務管理体制の整備に関する事項の届出)

第26条　府令第43条第1項の届書は、業務管理体制整備事項届(別記第28号様式)とする。

(その他)

第27条　この規則に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は平成27年4月1日から施行する。

(法附則第6条第4項の規定による費用の徴収)

第2条　法附則第6条第4項の規定により徴収する費用の額その他当該費用の徴収に関し必要な事項は別に定める。

(経過措置)

第3条　法第20条の規定による支給認定等の手続、法第31条の規定による特定教育・保育施設の確認の手続、法第43条の規定による特定地域型保育事業者の確認の手続きその他の行為は、この規則の施行の日前においてもこの規則の規定の例により行うことができる。