(趣旨)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行については、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(障害福祉サービスの措置)

第2条　町長は、法第21条の6の規定による委託をしようとするときは、障害福祉サービス委託依頼書(別記第1号様式)により、当該委託をしようとする障害福祉サービスの提供者に依頼するものとする。

(措置変更の通知)

第3条　町長は、障害福祉サービスの提供を実施した障害児について、当該障害福祉サービスの提供について変更することを決定したときは、障害福祉サービス提供変更決定通知書(別記第4号様式)により、当該障害児の保護者及び当該障害福祉サービスの提供者に通知するものとする。

(障害福祉サービスの措置の解除)

第4条　町長は、法第21条の6に規定する障害福祉サービスの提供を解除するときは、障害福祉サービス委託解除通知書(別記第5号様式)により、障害福祉サービスの提供者に通知するとともに、障害福祉サービス提供決定解除通知書(別記第6号様式)を当該障害児の保護者に通知するものとする。

(障害福祉サービスの措置に要する費用の徴収)

第5条　法第51条及び第56条第2項の規定により、障害児又はその不要義務者から徴収する費用の額(以下「徴収額」という。)は厚生労働省が別に定める額とする。

(費用の徴収額の減免等)

第6条　町長は、障害福祉サービスの措置を受けた者が天災その他特別の事由により、徴収額の支払いが困難であると認めるときは、徴収額の全部又は一部を減免することができる。

(障害児通所給付費の支給決定の申請)

第7条　法第21条の5の6第1項の規定に基づき、省令第18条の6第1項に規定する通所給付決定の申請は、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(別記第9号様式)によるものとする。

(障害児通所給付費の支給決定の通知等)

第8条　町長は、前条の申請に対し支給決定を行ったときは、障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(別記第10号様式)により当該申請者に通知し、通所受給者証(別記第11号様式)を交付するものとする。ただし、申請された障害児通所支援の種類が医療型児童発達支援の場合は、通所受給者証に加えて、肢体不自由児通所医療受給者証(別記第12号様式)を交付するものとする。

(障害児通所給付費の支給決定の変更の申請)

第9条　省令第18条の21による申請は、障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(別記第14号様式)によるものとする。

(障害児通所給付費の支給決定の変更の通知等)

第10条　町長は、前条の申請に対し支給決定の変更の決定を行ったときは、障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(別記第15号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(障害児通所給付費の支給決定の取消しの通知)

第11条　町長は、前条の申請に対し、支給決定の取消しの決定を行ったときは、支給決定取消通知書(別記第16号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(障害児通所支援利用計画案の提出等)

第12条　町長は、第7条及び第9条の申請者に対し、法第21条の5の7第4の規定により障害児支援利用計画案の提出を求め、通所支援要否決定の参考にすることができる。この場合において、提出を求めるときはサービス等利用計画案・障害児支援利用計画案提出依頼書によるものとする。

(申請内容の変更の届出)

第13条　通所受給者証の交付を受けた者は、氏名、居住地、連絡先等を変更したときは、申請内容変更届出書により町長に届け出るものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第14条　省令第18条の6第7項の申請は、受給者証再交付申請書(別記第17号様式)によるものとする。

(特例障害児通所給付費の支給申請)

第15条　省令第18条の5に規定する申請は、特例障害児通所給付費支給申請書(別記第18号様式)によるものとする。

(特例障害児通所給付費の額)

第16条　特例障害児通所給付費の額は、法第21条の5の4第2項の規定により基準とされる額とする。

(特例障害児通所給付費の額の特例)

第17条　法第21条の5の11の規定による町長が定める額は、支給決定障害児等の状況を勘案し、都度決定するものとする。

(特例障害児通所給付費の支給決定の通知等)

第18条　町長は、第15条の申請があったときは、特例障害児通所給付費の支給の要否を決定し、特例障害児通所・入所給付費支給(不支給)決定通知書(別記第19号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(障害児相談支援給付費の支給申請)

第19条　省令第25条の26の3に規定する申請は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(別記第20号様式)によるものとする。

(障害児相談支援給付費の支給決定等)

第20条　町長は、前条の申請に対し、法第24条の26第1項に指定する障害児支援利用援助及び継続障害児支援利用援助を受けたと認める場合に支給決定を行う。

(モニタリング期間の変更)

第21条　町長は、継続障害児支援利用援助に係るモニタリング期間を変更する場合は、モニタリング期間変更通知書(別記第22号様式)により、前条第2項に指定する支給決定を受けた者に通知するものとする。

(障害児相談支援給付費の支給の取消しの通知)

第22条　町長は、第19条による申請に対し支給決定の取消しを行ったときは、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給取消通知書(別記第23号様式)により申請者に通知するものとする。

(高額障害児通所等給付費の支給申請)

第23条　省令第18条の26第1項に指定する申請は、高額障害児通所・入所給付費支給申請書(別記第24号様式)によるものとする。

(高額障害児通所等給付費の支給決定の通知等)

第24条　町長は、前条の申請があったときは、高額障害児通所等給付費の支給の要否を決定し、高額障害児(通所・入所)給付費支給(不支給)決定通知書(別記第25号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(肢体不自由児通所医療費の支給)

第25条　町長は、第8条第1項の支給決定に係る障害児が、医療型児童発達支援のうち治療に係るものを治療に係るものを受けたときは、法第21条の5の28第1項の規定に基づき、省令第18条の42の規定により肢体不自由児通所医療費を支給する。

(委任)

第26条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。