(目的及び設置)

第1条　北海道新幹線木古内駅を核とする広域の観光、物産及び食の魅力を発信することにより、交流人口の拡大及び農林水産品や特産品等の販路拡大による産業活性化を図ることを目的として、木古内町観光交流センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設)

第3条　センターに次に掲げる施設を設置する。

(開館時間及び休館日)

第4条　センターの開館時間及び休館日は、次のとおりとする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、これを変更し、又は臨時に休館日を設けることができる。

(使用の申請)

第5条　センターを使用しようとする者は、あらかじめ町長に申請し、許可を受けなければならない。

(使用の制限等)

第6条　町長は、使用に当たって次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、センターの使用を制限し、又は使用を許可しないものとする。

(使用許可の取消し等)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、センターの使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)に対し、許可した事項を変更し、又は使用許可の取消し、若しくは使用の停止を命ずることができる。

(使用料)

第8条　使用者は、別表に定める使用料を町に納めなければならない。

(使用料の還付)

第9条　町長は、既に納付された使用料は、還付しない。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(目的外使用等の禁止)

第10条　使用者は、使用許可を受けた目的以外に使用し、又はその権利の全部若しくは一部を転貸し、又は譲渡してはならない。

(原状回復)

第11条　使用者は、使用を終えたとき、又は使用の許可を取消されたときは、直ちに使用場所を現状に回復して返還しなければならない。

(損害賠償)

第12条　使用者は、使用によって施設及び設備等をき損し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第13条　町長は、センターの管理運営上必要があると認めたときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって町長が指定する者(以下「指定管理者」という。)にセンターの管理を行わせることができる。

(利用料金の収受等)

第14条　前条第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合は、センターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。