(目的)

第1条　この条例は、空き家等の適正管理に関し必要な事項を定めることにより、所有者等の責務を明らかにするとともに、管理不全な状態となった空き家等に対する措置を定め、未然に倒壊等の事故、犯罪、火災等を防止し、もって町民の安全で安心な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるところによる。

(所有者等の責務)

第3条　空き家等の所有者等は、空き家等が管理不全な状態にならないように自らの責任において適正な管理をしなければならない。

(情報提供)

第4条　町民は、空き家等が管理不全な状態であると認めるときは、町長に対し当該管理不全な状態に関する情報を提供することができる。

(実態調査)

第5条　町長は、前条の規定による情報提供があったとき、又は空き家等が管理不全な状態であると認めるときは、当該情報提供に係る空き家等又は当該適正な管理がされていない空き家等の所有者等の所在、危険な状態の程度等の調査をすることができる。

(立入調査)

第6条　町長は、この条例の施行に必要な限度において、職員に必要な場所に立ち入らせ、必要な調査を行わせることができる。

(助言又は指導)

第7条　町長は、第5条に規定する実態調査により、空き家等が管理不全な状態であると認めるときは、当該空き家等の所有者に対し、空き家等の適正な管理のために必要な措置について助言し、又は指導することができる。

(勧告)

第8条　町長は、前条の規定による助言又は指導を受けた空き家等の所有者等が正当な理由なく当該助言又は指導に従わないとき、又は第5条に規定する実態調査により、当該空き家等が著しく管理不全な状態であると認めるときは、所有者等に対し、期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(措置命令)

第9条　町長は、前条の規定による勧告を受けた所有者等が正当な理由なく当該勧告に従わないときは、所有者等に対し期限を定めて必要な措置を講ずるよう命令することができる。

(公表)

第10条　町長は、前条の規定による命令を受けた所有者等が正当な理由なく当該命令に基づく措置を期限までに講じないときは、次に掲げる事項を公表することができる。

(緊急安全措置)

第11条　町長は、空き家等が緊急に危険を回避しなければならない場合で、所有者等が直ちに危険な状態を解消するための措置を講じることができない特別の事情があると認めるときは、所有者の同意を得て、管理不全な状態を回避するために必要な最低限度の措置(以下「緊急安全措置」という。)を講ずることができる。

(助成)

第12条　町長は、別に定めるところにより空き家等の所有者等に対し、解体に要する費用の助成を行うことができる。

(行政代執行)

第13条　町長は、第9条の規定による命令を受けた所有者等が、当該命令を履行しない場合において、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ、不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)に定めるところにより、自ら措置を行い、又は第三者にこれを行わせ、その費用を当該命令を受けた所有者等から徴収することができる。

(民事による解決との問題)

第14条　この条例の規定は、危険な状態にある空き家等にかかる問題について、民事による事態の解決を図ることを妨げない。

(関係機関との連携)

第15条　町長は、必要があると認めるときは、町の区域を管轄する警察署、消防署その他の関係機関等と連携を図るとともに協議することができる。

(専門家の意見及び助言)

第16条　町長は、必要に応じて専門家の意見及び助言を求めることができる。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。