(目的)

第1条　この規程は、木古内町簡易水道事業及び下水道事業(以下「上下水道事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(企業出納員等)

第2条　上下水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な上水道事業及び下水道事業管理者(以下「管理者」という。)の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条　管理者は上下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　上下水道事業に係る取引については、その取引の発生のつど、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票(別記第1号様式)、支払伝票(別記第2号様式)及び振替伝票(別記第3号様式)とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第7条　建設水道課長又は上下水道室長は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第8条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　上下水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(科目の更正)

第11条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第12条　帳簿は、随時照合して、その正確を期さなければならない。

(勘定科目)

第13条　上下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第14条　建設水道課長又は上下水道室長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、管理者の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第15条　建設水道課長又は上下水道室長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書(別記第15号様式)を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第16条　建設水道課長又は上下水道室長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは、収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第17条　建設水道課長又は上下水道室長、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号。)第243条の2の規定に基づき上下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書(別記第15号様式)を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第18条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに建設水道課長又は上下水道室長に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第19条　建設水道課長又は上下水道室長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第20条　建設水道課長又は上下水道室長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して管理者の決裁を受けて、その旨を納入者に通知するとともに、総勘定元帳等に記帳しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第21条　上下水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、木古内町とする。

(証券の支払拒絶等)

第22条　建設水道課長又は上下水道室長、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第23条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、建設水道課長又は上下水道室長又は上下水道室長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して管理者の決裁を受けなければならない。

(支出の手続)

第24条　建設水道課長又は上下水道室長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第25条　建設水道課長又は上下水道室長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証票類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して管理者の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第26条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(口座振替の申出)

第27条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、振替先金融機関及び振替先預金口座を記載した文書によって建設水道課長に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第28条　出納取扱金融機関のほか、次の金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替手続等)

第29条　建設水道課長又は上下水道室長は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

(公金振替書)

第30条　建設水道課長又は上下水道室長は、現金の支出又は公金振替書を作成し、出納取扱金融機関に交付しなければならない。

(領収書等の徴収)

第31条　建設水道課長又は上下水道室長は、現金の支出又は公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出したときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(過誤払金の回収)

第32条　上下水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、建設水道課長又は上下水道室長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第33条　建設水道課長又は上下水道室長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第34条　建設水道課長又は上下水道室長は、保証金その他上下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第35条　預り金の受入れ及び払出しは、上下水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行われなければならない。

(預り有価証券)

第36条　上下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第37条　建設水道課長又は上下水道室長は、前条の有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は、受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第38条　建設水道課長又は上下水道室長は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、管理者の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、建設水道課長又は上下水道室長は、受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第39条　たな卸資産とは、次の各号に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第40条　建設水道課長又は上下水道室長は、常に上下水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するようにつとめ、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第41条　建設水道課長又は上下水道室長は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲において、必要に応じ、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けて、たな卸資産を購入するものとする。

(受入価額)

第42条　たな卸資産の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

(検収)

第43条　建設水道課長又は上下水道室長は、たな卸資産の納入又は引渡の通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第44条　建設水道課長又は上下水道室長は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票(別記第16号様式)を発行し、これに基づいて入庫台帳(別記第17号様式)に記帳するとともに振替伝票を発行しなければならない。

(払出価額)

第45条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第46条　建設水道課長又は上下水道室長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した出庫伝票(別記第18号様式)及び振替伝票を発行し、管理者の決裁を受け、出庫台帳(別記第19号様式)に記帳しなければならない。

(発生品)

第47条　建設水道課長又は上下水道室長は、第39条各号に掲げる物品で上下水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第42条第2号及び第44条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第48条　建設水道課長又は上下水道室長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を受けて、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの、又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決裁を受けて、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第49条　建設水道課長又は上下水道室長は、常に物品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認につとめなければならない。

(実地たな卸)

第50条　建設水道課長又は上下水道室長は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会)

第51条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、建設水道課長又は上下水道室長は、管理者の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第52条　建設水道課長又は上下水道室長は、実地たな卸を行った結果を、第50条第3項の規定により作成するたな卸在庫表を添えて、管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第53条　実地たな御の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、建設水道課長又は上下水道室長は、たな卸在庫表に基づき振替伝票を発行して管理者の決裁を受けて、これを修正しなければならない。

(直接購入)

第54条　建設水道課長又は上下水道室長は、第39条各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第67条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、管理者の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第55条　建設水道課長又は上下水道室長は、第39条各号に掲げる物品のたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において、あわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第56条　天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、建設水道課長又は上下水道室長は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第57条　建設水道課長又は上下水道室長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、第46条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第58条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第59条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第60条　建設水道課長又は上下水道室長は、固定資産を購入しようとする場合は、第24条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(交換)

第61条　建設水道課長又は上下水道室長は、固定資産を交換しようとする場合は、第24条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第62条　建設水道課長又は上下水道室長は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第63条　建設水道課長又は上下水道室長は、建設改良工事を施行しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(検収)

第64条　第43条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第65条　建設水道課長又は上下水道室長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく管理者に報告するとともに振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第66条　建設水道課長又は上下水道室長は、建設改良工事が完成した場合には、すみやかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第67条　建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第68条　建設水道課長又は上下水道室長は、天災その他の事由により上下水道事業の固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第69条　建設水道課長又は上下水道室長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第70条　建設水道課長又は上下水道室長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて、再使用できるものと不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第42条第2号及び第44条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第71条　建設水道課長又は上下水道室長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第72条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第73条　有形固定資産のうち、量水器は、取替資産として経理するものとする。

(特別償却率)

第74条　経営の健全性を確保するため必要がある場合においては、償却資産のうち、直接その営業の用に供する有形固定資産の各事業年度の減価償却額は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)第15条第1項の規定により算出した金額に当該金額に100分の50の率を乗じて算出した金額を加えた金額とすることができる。

(減価償却の特例)

第75条　建設水道課長又は上下水道室長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する額に達した後において規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(退職給付引当金の計上方法)

第76条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(予算原案作成方針)

第77条　建設水道課長又は上下水道室長は、翌年度の予算原案作成方針について管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の提出)

第78条　建設水道課長又は上下水道室長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を添えて管理者の決裁を受けなければならない。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第79条　建設水道課長又は上下水道室長は、上下水道事業の適切な経営管理を確保するため必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、管理者の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第80条　建設水道課長又は上下水道室長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第81条　建設水道課長又は上下水道室長は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第82条　建設水道課長又は上下水道室長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては継続費繰越計算書)を作成して管理者の決裁を受けなければならない。

(決算の調製)

第83条　上下水道事業の決算の調製に関する事務は、建設水道課長が行なう。

(決算整理)

第84条　建設水道課長又は上下水道室長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第85条　建設水道課長又は上下水道室長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第86条　建設水道課長又は上下水道室長は、毎事業年度5月31日までに次の各号に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(計理状況の報告)

第87条　建設水道課長又は上下水道室長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。