(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「障害者総合支援法施行規則」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号)並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号)に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　障害者総合支援法第51条の20及び児童福祉法第24条の28の規定による申請又は総合支援法第51条の21第1項及び児童福祉法第24条の29の規定による更新の申請をしようとする事業者は、指定特定相談支援事業者・指定障害児相談支援事業者指定(更新)申請書(別記第1号様式)により行うものとする。

(変更の届出等)

第3条　障害者総合支援法第51条の25第3項及び第4項並びに児童福祉法第24条の32の規定による届出は、障害者総合支援法施行規則第34条の60及び児童福祉法施行規則第25条の26の7に掲げる事項の変更に係るものにあっては変更届出書(別記第2号様式)により、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては廃止・休止・再開届出書(別記第3号様式)により、それぞれ行うものとする。

(公示)

第4条　町長は、障害者総合支援法第51条の30第2項及び児童福祉法第24条の37の規定に基づく指定を行ったときは、次に掲げる事項を公示するものとする。

(業務管理体制の届出)

第5条　相談支援事業者は、障害者総合支援法第51条の31第2項及び児童福祉法第24条の38第2項に基づく届出は、業務管理体制の整備(区分変更)に関する事項の届出書(別記第4号様式)により行うものとする。

(届出事項の変更の届出)

第6条　相談支援事業者は、障害者総合支援法第51条の31第3項及び児童福祉法第24条の38第3項の規定による届出事項の変更の届出は、業務管理体制の整備に関する届出事項の変更届出書(別記第5号様式)により行うものとする。

(区分変更の届出)

第7条　相談支援事業者は、障害者総合支援法第51条の31第4項及び児童福祉法第24条の38第4項の規定による区分変更の届出は、第5条に規定する届出書により行うものとする。

(届出情報の提供)

第8条　町長は、前3条の規定による届出に関し、国及び都道府県に対して、情報を提供することができる。

(委任)

第9条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。