2　前項の規定により共同企業体について入札参加除外措置を行うときは、当該共同企業体の入札参加資格者である構成員(明らかに当該入札参加除外措置について責めを負わないと認められる者を除く。)について、当該共同企業体の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、入札参加除外措置を併せて行うものとする。

3　前2項の規定により入札参加除外者措置を受けた入札参加資格者を構成員に含む共同企業体について、当該入札参加除外措置の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、入札参加除外措置を行うものとする。

4　町長は、入札参加排除措置を行ったときは、当該入札参加資格者の名称、所在地、排除措置の期間等を公表することができる。

5　町長は、入札参加除外措置を行ったときは、入札参加資格者に対し入札参加除外措置通知書(別記第1号様式)により通知するものとする。

2　町長は、前項の場合において、当該入札参加除外者に対して、別表に掲げる措置要件に該当する事実がないことを証明する書面等の提出を求めることができる。

3　町長は、入札参加除外措置を解除したときは、入札参加除外者に対し入札参加除外措置解除通知書(別記第3号様式)により通知するものとする。

2　入札参加除外者が新たに別表に掲げる措置要件のいずれかに該当することとなった場合の入札参加除外措置の期間は、新たに措置が必要となった事由に応じて定めた期間に、既に受けている入札参加除外措置期間の残期間に相当する期間を加えた期間とする。

3　町長は、入札参加除外者について、情状酌量すべき特別の事由又はきわめて悪質な事由が明らかになったときは、入札参加除外措置の期間を変更することができる。この場合において、別表に定める期間を情状酌量すべき特別な事由があるときは、2分の1まで短縮でき、極めて悪質な事由があるときは、2倍まで延長することができるものとする。

4　町長は、入札参加除外措置の期間を変更したときは、入札参加除外者に対し入札参加除外措置期間変更通知書(別記第4号様式)により通知するものとする。

2　町長は、入札参加資格を認めた者が契約の締結までの間に入札参加除外措置を受けたときは、当該入札の参加資格を取り消し、又は契約の締結を行わないものとする。

3　町長は、前項の規定により当該入札の参加資格を取り消したときは、当該入札参加除外者に通知するものとする。

2　町長は、指名を受けた者が契約の締結までの間に入札参加除外措置を受けたときは、指名を取り消し又は契約の締結を行わないものとする。

3　町長は、前項の規定により入札参加資格を取り消したときは、当該入札参加除外者に通知するものとする。

2　町長は、町発注契約の相手方が入札参加除外者等を下請負人等としていた場合は、当該相手方に対して、当該下請負人等との契約の解除を求めることができる。

2　町長は、契約の相手方の下請負人等が暴力団等から不当介入を受けたときは、当該下請負人等に対し、前項と同様に措置を行うよう当該契約の相手方に指導を行うことを求めるものとする。

3　町長は、契約の相手方又は下請負人等が前2項の不当介入を受け、当該契約の履行遅延等が発生するおそれがあると認められるときは、当該契約の相手方が前2項の規定に基づき適切な報告、届出又は指導を行ったと認められる場合に限り、必要に応じて工程の調整、履行期限の延長等の措置を講ずるものとする。

この訓令は、平成25年7月1日から施行する。