(目的)

第1条　この要綱は、認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者(以下「対象者」という。)の保護を図るために、町長が老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき、民法(明治29年法律第89号)第7条、第11条及び第15条第1項に規定する審判の請求(以下「審判請求」という。)を行う場合に必要な事項を定めるとともに、成年後見人、保佐人又は補助人(以下「成年後見人等」という。)の利用に係る費用負担が困難な者に対し、その費用を助成することを目的とする。

(審判請求の判断基準)

第2条　町長は、対象者が審判請求を行う必要性の可否についての判断をするときは、対象者と面談のうえ、次の各号に掲げる要件を総合的に勘案して決定するものとする。

(町長への通報)

第3条　次の各号に掲げる者は、対象者が審判請求が必要とする者と判断したときは、町長に通報することができる。

(審判請求の手続き)

第4条　審判請求に係る申立書、添付書類及び予納すべき費用その他の手続きは、家庭裁判所の定めるところによる。

(審判請求の費用負担)

第5条　町長は、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条の規定により、審判請求に係る費用(以下「審判請求費用」という。)を負担する。

(審判請求費用の求償)

第6条　町長は、審判請求費用について、対象者又は親族等が負担すべきであると判断したときは、町が負担した審判請求費用の求償権を得るため、家事事件手続法第28条第2項の規定に基づく手続費用の負担命令に関する申立てを後見開始等の審判申立費用に関する上申書(別記第1号様式)により審判請求の申立てと併せて行うものとする。

(親族等への情報提供)

第7条　町長は、第2条第3号の規定による当該親族等が審判請求を行う意思の有無を確認する場合には、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び木古内町個人情報保護法施行条例(令和5年条例第1号)の規定に基づき、個人情報の保護に最大限の配慮をし、対象者の情報を必要の範囲内で当該親族等に提供することができる。

(費用の助成)

第8条　町長は、次の各号に掲げる者が負担する審判請求費用及び成年後見人等の報酬を助成することができる。

(助成の申請)

第9条　助成を受けようとする成年被後見人等又は成年後見人等は、次の各号に掲げる書類を添付して成年後見制度利用支援事業助成金交付申請書(別記第3号様式)を町長に提出しなければならない。

(助成の決定)

第10条　町長は、前条の申請を受理したときはその内容を審査の上、助成の可否を決定し、成年後見制度利用支援事業助成金交付決定(却下)通知書(別記第4号様式)により申請者に通知するものとする。

(報告)

第11条　成年後見人等は、成年被後見人等の生活、資産及び収入の状況に変化があった場合は、速やかに町長に報告しなければならない。

(助成の中止)

第12条　町長は、成年被後見人等の死亡その他助成の理由が消滅したと認めるとき又は生活、資産及び収入の状況が著しく変化したときは、助成の中止又は金額を増減することができる。

(助成金の返還)

第13条　町長は、虚偽又は不正な行為により助成金を受けた者に対し、その助成金の一部又は全部の返還を命ずることができる。

(委任)

第14条　この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。