(趣旨)

第1条　この規程は、木古内町(以下「町」という。)が、町の行政措置として実施するすべての法定外の予防接種にかかる事故の災害補償について定めるものとする。

(補償の対象)

第2条　町は、次条に規定する予防接種を行うことにより、第4条に規定する補償対象者に死亡又は予防接種法施行令(昭和23年政令第197号。以下「令」という。)に規定する障害が発生した場合(この規程の実施後に発見された場合に限る。)を補償の対象とする。

(補償の対象とする予防接種)

第3条　前条に規定する補償の対象とする予防接種は、町の行政措置として実施するすべての法定外の予防接種とする。ただし、昭和52年4月1日以後に実施したものに限る。

(補償対象者)

第4条　町が補償を行う者(以下「補償対象者」という。)は、前条に規定する予防接種を受けたすべての者とする。

(補償の基準)

第5条　補償は、補償対象者が、予防接種事故(身体障害)が発見された日から180日以内に死亡又は令別表第2に定める障害を被った場合に行うものとする。ただし、予防接種事故(身体障害)が発見された日から180日以内に障害の程度が確定しない場合は、最終日の前日の医師の判断に基づき、その障害の程度を決定するものとする。

(補償の金額)

第6条　補償の金額は、次の表のとおりとする。ただし、死亡補償金と障害補償金は、重複して支払うことはできない。

(損害補償の免責)

第7条　町は、この規程による補償を行った場合においては、同一の事由については、その価額の限度において民法(明治29年法律第89号)又は国家賠償法(昭和22年法律第125号)による損害賠償の責を免れるものとする。

(保険の加入)

第8条　町は、この規程による補償を行うため、全国町村会総合賠償補償保険制度に加入するものとする。

(準用規定)

第9条　この規程に定めのない事項については、全国町村会総合賠償補償保険制度において適用される賠償責任保険普通保険約款、予防接種実施主体特約条項及び全国町村会予防接種事故賠償補償保険契約特約書の規定を準用する。