(趣旨)

第1条　近年の配合飼料価格の上昇や景気の低迷の影響を受けた畜産物価格の低下等により、借入金の償還が困難となり経営の継続が危ぶまれる状況にあるので、大家畜経営体の償還が困難な借入金を長期・低利の資金に借り換えることにより経営の維持と安定を図るため、新函館農業協同組合(以下「組合」という。)が大家畜経営体に対し、畜産経営維持緊急支援資金(以下「緊急支援資金」という。)の融資をした場合において利子補給を行うために、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、「対象経営体」とは、緊急支援資金の借入れを受けようとする者で、畜産経営維持緊急支援資金融通事業実施要綱(平成21年6月3日付け21農畜機第1115号独立行政法人農畜産業振興機構理事長通知)に基づく経営改善計画につき北海道知事の承認を受けた者とする。

(利子補給)

第3条　町長は、組合が対象経営体に対し融資した緊急支援資金につき、予算の範囲内で組合に対し利子補給を行う。

(利子補給契約の締結)

第4条　前条の利子補給は、町長が当該組合と畜産経営維持緊急支援資金利子補給契約書(別記第1号様式)により締結する利子補給契約によって行うものとする。

(利子補給金の交付申請)

第5条　組合は、第3条の規定により利子補給金の交付を受けようとするときは、毎年、町長が定める期日までに畜産経営維持緊急支援資金利子補給金交付申請書(別記第3号様式)に畜産経営維持緊急支援資金融資実績書(別記第4号様式)、畜産経営維持緊急支援資金利子補給金計算書(別記第5号様式)その他町長が必要と認めた書類を添付して町長に提出するものとする。

(緊急支援資金の残高異動報告)

第6条　組合は、当該緊急支援資金の毎年の12月末日の残高について、畜産経営維持緊急支援資金残高異動報告書(別記第6号様式)を作成し、毎年、町長が定める期日までに提出するものとする。

(利子補給金の交付決定及び交付)

第7条　町長は、第5条の規定により組合から利子補給金の交付申請があり、その申請内容が適当であると認めたときは、利子補給金の交付を決定し、その旨を畜産経営維持緊急支援資金利子補給金交付決定通知書(別記第7号様式)により組合に通知する。

(利子補給金の打ち切り)

第8条　町長は、対象経営体が緊急支援資金を目的外に使用したときは、組合に対する利子補給金の交付を打ち切ることができるものとする。

(協力義務)

第9条　組合は、町長が当該組合の行った緊急支援資金の融資に関し報告を求めた場合又は当該融資に関する調査を必要とした場合は、これに協力しなければならない。

(補則)

第10条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。