(目的)

第1条　木古内町に居住する生活困窮世帯に対して冬期間における暖房用灯油(電気、ガス、石炭、薪等を暖房用の手段とする場合を含む。以下「福祉灯油等」という。)の支給を行い、もって健康で文化的な生活を維持できるよう援助することを目的とする。

(支給の対象世帯)

第2条　支給の対象世帯は、次の各号のいずれかに該当する前年収入に対する町民税非課税世帯のうち、収入金額が950,000円以下の単身世帯及び世帯の収入金額の合計が1,400,000円以下の単身でない世帯とする。ただし、生活保護世帯又は第3号、第4号及び第6号の該当者が施設入所している場合は除くものとする。

(対象世帯の定義)

第3条　対象世帯は、11月1日現在において木古内町に居住し、現に住民基本台帳に登録されている世帯とする。ただし、共同生活を営み、各個人の生計の独立性が認められないものについては、その施設全部をもって1世帯とする。

(支給の額)

第4条　支給する額は、1世帯当たり20,000円とする。

(支給の制限)

第5条　対象世帯に属するすべての者が、次の一つに該当する場合は、福祉灯油等は支給しないものとする。

(支給の申請)

第6条　福祉灯油等の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、申請書を町長に提出しなければならない。なお、申請者は、原則として当該世帯の生計中心者とするが、それにより難い場合は、木古内町民生委員が当該世帯の生計中心者に代わって行うことができる。

(支給の決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請書の提出を受けたときは、当該世帯の状況等の調査を行い、その結果に基づき支給の可否を決定し、通知書により申請者に通知するものとする。

(支給の方法)

第8条　支給は、第4条に規定する額を申請者が指定する口座に振り込む方法により行うものとする。

(使用の制限)

第9条　申請者は、前条により支給を受けた暖房用燃料費を、町内での燃料購入に使用しなければならない。ただし、町内で購入できない電気等の燃料を使用している場合は、この限りでない。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。