(目的)

第1条　この要綱は、森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法(平成20年法律第32号。以下「法」という。)第4条第1項の規定に基づき策定した木古内町特定間伐等促進計画(以下「促進計画」という。)に定めた取り組みを支援するため、木古内町美しい森林づくり基盤整備交付金を交付し、間伐等の実施の促進を図ることを目的とする。

(事業の実施)

第2条　事業の実施に当たっては、法及び同法施行規則並びに美しい森林づくり基盤整備交付金実施要領(平成20年8月4日付け20林整整第431号林野庁長官通知)によるほか、この要綱に定めるところによるものとする。

(事業実施主体等)

第3条　事業実施主体等は、次のとおりとする。

(事業計画書の事前承認)

第4条　交付金の交付申請を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、年度ごとの交付金事業実施計画書(別記第1号様式)を、あらかじめ町長に提出しなければならない。

(交付金の交付申請)

第5条　申請者は、交付金交付申請書(別記第3号様式)に次に掲げる関係書類を添付し、町長に提出しなければならない。なお、添付書類の詳細等については、町長が別に定めるものとする。

(交付金交付申請事務等の委任)

第6条　申請者は、前条の交付金交付申請及び交付金受領に係る一切の事務をはこだて広域森林組合代表理事組合長に委託(以下「代理申請等」という。)することができるものとする。ただし、代理申請等の場合には、交付金交付申請書に委任状(別記第4号様式)を添付しなければならない。

(事業の変更)

第7条　申請者は、次に掲げる重要な変更が生じたときは、交付金事業変更承認申請書(別記第5号様式)に交付金事業変更実施計画書(別記第6号様式)を添付し、あらかじめ町長に提出しなければならない。

(事業の完了報告)

第8条　申請者は、当該補助事業が完了したときは、交付金事業実績報告書(別記第8号様式)及び交付金事業実績書(別記第9号様式)を町長に提出しなければならない。

(交付金の交付決定)

第9条　町長は、前条第2項の規定による検査の行い、交付金を交付すべきと認めたときは、申請者に、交付金交付決定通知書(別記第12号様式)に交付金内訳書(別記第13号様式)を添付して速やかに通知しなければならない。

(証拠書類の保管)

第10条　申請者は、事業に関する費用の収支その他事務に関する書類及び帳簿を備え、事業完了の翌年度から起算して5か年間これを保管しなければならない。なお、代理申請等を受けたはこだて広域森林組合代表理事組合長においても、同様とする。

(交付金の取消し)

第11条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(交付金の返還)

第12条　町長は、前条の規定により交付金の取り消しをした申請者から交付金の返還をされるときは、交付金額に交付した日から返還させる日までの日数により年3.7パーセントの割合で計算した利息を加算した額を納付させるものとする。