(目的)

第1条　この事業は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)の規定に基づき、聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある障害者等に、手話通訳等の方法により、障害者とその他の者の意思疎通を仲介する手話通訳者等(以下「通訳者」という。)の派遣等を行い、意思疎通の円滑化を図ることを目的とする。

(事業内容)

第2条　町は、前条の目的を達成するために、適切な事業運営が確保できる法人等(以下「事業者」という。)に委託して手話通訳者派遣事業を行う。

(派遣が受けられる者)

第3条　通訳者の派遣を受けられる者は、手話通訳を必要とする聴覚障害者及び団体とする。

(派遣対象地域)

第4条　派遣対象地域は、北海道全域とする。ただし、町長が必要と認める場合は、この限りでない。

(派遣対象事項)

第5条　派遣の対象とする事項については、通訳者の派遣対象事項(別表第1)に定めるものとする。

(通訳者の身分及び登録)

第6条　派遣する通訳者は、委託した事業者に登録のある通訳者とする。ただし、特に町長が認める場合は、この限りでない。

(派遣の申請手続き及び決定)

第7条　派遣の手続きは、次のとおりとする。

(利用者負担)

第8条　通訳者の派遣にかかる利用者負担は、無料とする。

(委託料)

第9条　町長は、事業者から通訳者の派遣を受けた場合は、委託料を支払うものとする。

(通訳者派遣実施報告書)

第10条　通訳者は、業務が終了したときは、速やかに、手話通訳者派遣実施報告書(別記第3号様式)を町長に提出するものとする。

(運営委員会等の設置)

第11条　この事業が円滑に行われるよう運営委員会等を設置することができる。

(通訳者の守秘義務)

第12条　通訳者は、業務により知り得た事項を他に漏らしてはならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。