(目的)

第1条　この要綱は、障害者又は障害児(以下「障害者等」という。)がその能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項第8号の規定に基づき、屋外での移動が困難な障害者等について、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加を促すことを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、木古内町とする。

(事業内容)

第3条　社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出の際の移動を支援する。

(対象者)

第4条　この事業の対象者は、屋外での移動に著しい制限のある視覚障害者又は視覚障害児、全身性障害者又は全身性障害児(肢体不自由の程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第五号の一級に該当する者であって両上肢及び両下肢の機能の障害を有するもの又はこれに準ずる者をいう。)、知的障害者又は知的障害児及び精神障害者又は精神障害児、その他町が外出時に移動の支援が特に必要と認めた者とする。

(利用の申請及び決定)

第5条　利用を希望する障害者等の保護者(以下「保護者」という。)は、地域生活支援事業利用申請書(別記第1号様式)を、町長に提出するものとする。

(指定事業者への通知)

第6条　前条の規定による地域生活支援事業利用決定通知書により通知したときは、地域生活支援事業委託通知書(別記第4号様式)を委託した指定事業者に対し通知するものとする。

(サービスを提供できる者)

第7条　サービスを提供できる者の要件は、次のとおりとする。

(利用者負担額)

第8条　この事業を利用する利用者又は保護者(以下「利用者」という。)は、この事業に要する費用のうち、1割を負担するものとし、指定事業者等に支払うものとする。ただし、第3条第2項第2号により利用する場合は、一人の利用者につき30％の減算を行う。

(利用単価)

第9条　利用単価は、別表の支弁基準額に定める単価とする。ただし、第3条第2項第2号による場合は、一人の利用者につき30％の減算を行う。

(利用に係る経費の支弁)

第10条　町は、指定事業者に対して利用単価から利用者負担額を差し引いた額を支弁するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。