(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条第1項に規定する公の施設(以下「公の施設」という。)の管理について、法第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(募集)

第2条　町長又は教育委員会(以下「町長等」という。)は、指定管理者に施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示し、指定管理者になろうとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募するものとする。ただし、規則で定める場合は、公募によらず、指定管理者の候補者として適当な団体を指名し、次条の規定による申請を求めることができる。

(指定管理者の指定の申請)

第3条　前条の規定により指定管理者の指定を受けようとする団体は、申請書に次に掲げる書類を添えて、申請期間内に町長等に提出しなければならない。

(欠格事項)

第4条　町長は、前条の規定による申請者が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該申請者を指定管理者の候補者として選定し、又は指定管理者として指定してはならない。

(選定方法等)

第5条　町長等は、前条の規定に基づく申請書等の提出があったときは、次に掲げる選定の基準に照らし総合的に審査し、最も適当と認める団体を指定管理者の候補者として選定するものとする。

(指定管理者の指定)

第6条　町長等は、前条の規定により選定した指定管理者の候補者について、地方自治法第244条の2第6項の規定による議会の議決があったときは、当該候補者を指定管理者に指定するものとする。

(結果の告示等)

第7条　町長等は、指定管理者の指定を行ったときは、その旨の告示をし、速やかにその結果を申請者にも通知しなければならない。

(協定の締結)

第8条　指定管理者の指定を受けた団体は、町長等と次に掲げる事項について施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第9条　町長等は、施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し、定期又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第10条　町長等は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

(事業報告書の作成及び提出)

第11条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、その管理する施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、町長等に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第10条の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(個人情報の取扱い)

第12条　指定管理者は、施設を管理するにあたって知り得た個人情報(以下この条において「保有個人情報」という。)を取り扱う場合については、漏えい、滅失又はき損の防止など保有個人情報の適切な管理のため、第7条に規定する協定に基づき必要な措置を講じなければならない。

(原状回復義務)

第13条　指定管理者は、当該指定管理者の指定の期間が満了したとき、又は第10条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、速やかに、当該指定管理者が管理の業務を行わなくなった公の施設における施設又は設備を原状に回復しなければならない。ただし、町長等の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第14条　指定管理者は、故意又は過失により、当該指定管理者が管理の業務を行う施設又は設備を損傷し、又は滅失したときは、それにより生じた損害を賠償しなければならない。ただし、町長等が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長等が別に定める。