2　嘱託員の職は、次の各号に定める職とする。

2　嘱託員が勤務のためにその者の住所と勤務場所との間を交通機関を利用して往復する場合に要する運賃(以下「通勤費用」という。)があるときは、通勤費用相当額を前項に規定する報酬に加え支給することができる。

3　嘱託員が公務のため旅行したときは、費用弁償として一般職の職員に対して支給する旅費の例により計算した額を支給する。

4　報酬の支給方法については、月の初日からその月の末日までの間における勤務実績により計算した総額を翌月10日に支給する。ただし、その日が木古内町の休日を定める条例(平成3年条例第13号)第1条に定める休日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日でない日に支給する。費用弁償の支給方法は、一般職の職員の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和24年4月1日までに生まれた者がこの条例の規定による嘱託員となる場合は、第3条の規定中「年齢65年」とあるのは「年齢64年」とし、報酬の額については、第7条の規定にかかわらず、301,000円とする。

(報酬額の減額)

3　平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間における嘱託員の報酬額は、別表の報酬額の規定にかかわらず、別表中次の表の左欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

4　平成20年4月1日から平成22年3月31日までの間における嘱託員の報酬額は、別表の報酬額の規定にかかわらず、別表中次の表の左欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

5　平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間における嘱託員の報酬額は、別表の報酬額の規定にかかわらず、別表中次の表の左欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

6　平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間における嘱託員の報酬額は、別表の報酬額の規定にかかわらず、別表中次の表の左欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

7　平成24年4月1日から平成26年3月31日までの間における嘱託員の報酬額は、別表の報酬額の規定にかかわらず、別表中次の表の左欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

8　平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間における嘱託員の報酬額は、別表の報酬額の規定にかかわらず、別表中次の表の左欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例による改正後の木古内町嘱託員の設置に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合において、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例による改正後の木古内町嘱託員の設置に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合において、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例による改正後の木古内町嘱託員の設置に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合において、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例による改正後の木古内町嘱託員の設置に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合において、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑とする。

4　拘禁刑に処せられた者に係る他の条例その他の定めによりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例その他の定めの例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者とみなす。

5　刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(令和4年法律第68号)並びにこの条例の施行前に犯した禁錮以上の刑(死刑を除く。)が定められている罪についてされた起訴は、拘禁刑が定められている罪についてされた起訴とみなす。