第1条　この要綱は、木古内町の各小中学校の児童又は生徒が、社会教育活動として行われる対外競技(以下「対外競技」という。)の地区予選大会等において、優秀な成績を修めた個人及び団体が、全道大会又は全国大会に参加した場合における経費の保護者負担の軽減を図るため、予算の範囲内においてその経費の一部を助成することに関し必要な事項を定めるものとする。

(対外競技の定義)

第2条　対外競技の定義は、国、地方公共団体、日本体育協会、日本体育協会日本スポーツ少年団又は各競技における日本協会若しくは連盟(各組織に加盟する団体を含む。)が主催又は共催若しくは後援する競技をいう。

(助成対象者及び基準)

第3条　参加報償費の助成対象者は、大会本部に登録している児童又は生徒及び引率する指導者とし、基準については、次のとおりとする。

(助成対象経費の種類及び額)

第4条　助成対象経費の種類及び額は、次の各号に定めるものとする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、助成対象経費の10割以内とする。

(助成申請)

第6条　参加経費の助成を受けようとする者は、少年スポーツ等対外競技参加報償費助成申請書(別記第1号様式)に少年スポーツ等対外競技参加報償内訳(別記第2号様式)及び少年スポーツ等対外競技等参加予定調書(別記第3号様式)を添付の上、教育長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　教育長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、少年スポーツ等対外競技助成交付決定書(別記第4号様式)により交付の決定をしなければならない。

(実績報告)

第8条　助成を受けた事業者は、事業が完了したときは、速やかに少年スポーツ等対外競技実績報告書(別記第5号様式)を教育長に提出しなければならない。

(助成金の返還)

第9条　教育長は、偽りその他不正な行為によりこの要綱による助成を受けた者があるときは、その者から当該助成を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は教育長が別に定める。