(目的)

第1条　この条例は、社会教育法(昭和24年法律第207号。以下「法」という。)第24条、第29条第1項及び第30条第2項の規定に基づき木古内町公民館(以下「公民館」という。)の設置及び管理等に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(名称及び位置)

第2条　公民館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(職員)

第3条　公民館に館長のほか、主事その他必要な職員を置く。

(管理)

第4条　公民館は、木古内町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が管理する。

(公民館運営審議会)

第5条　法第29条第1項の規定に基づき、公民館運営審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(使用許可)

第6条　公民館を使用しようとするものは、教育委員会の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第7条　教育委員会は、次の各号の一つに該当する場合は使用許可しない。

(使用料)

第8条　使用の許可を受けたものは、別表に定める使用料を別に発する納入通知書により使用前に納入しなければならない。

(使用料の減免)

第9条　使用料は教育委員会規則で定めるところにより、減額し、又は免除することができる。

(使用許可の取消し等)

第10条　教育委員会は、使用者が次の各号の一つに該当する場合は、使用許可を取消し、又は使用を停止し、若しくは使用条件を変更することができる。この場合において、使用者に損害が生じても教育委員会は賠償の責は負わない。

(原状回復の義務)

第11条　使用者は、その使用を終わったとき又は使用の停止若しくは使用の取消しを命ぜられたときは、直ちにその使用場所を原状に回復して返還しなければならない。

(損害賠償)

第12条　使用者が公民館の建物、附属設備及び備品等を破損又は滅失した場合において前条に基づく原状回復ができないときは、教育委員会の認定に基づき損害を賠償しなければならない。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、公民館の管理運営並びに公民館運営審議会の組織及び運営に関する必要な事項は、教育委員会規則で定める。