(目的)

第1条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「地教行法」という。)第33条第1項の規定に基づき、木古内町教育委員会(以下「委員会」という。)の所管する町立学校(以下「学校」という。)の管理運営の基本的事項について定め、円滑適正な学校の管理運営を図ることを目的とする。

(他の法令との関係)

第2条　学校の管理運営については、別に法令、条例、規則その他の規程に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(用語の定義)

第3条　この規則で次に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(主任等)

第4条　学校に別表1に定める主任等を置く。

第5条　削除

(事務主幹)

第6条　学校に、別に定める基準に基づき事務主幹を置くことができる。なお、事務主幹を置く学校は、教育長が定める。

(事務主任)

第6条の2　学校に別に定める基準に基づき、事務主任を置くことができる。

(校務の分掌等)

第7条　校長は、この規則に定めるものを除き、所属職員に校務を分掌させることができる。

(司書教諭)

第7条の2　12学級以上である学校に、司書教諭を置く。

(職員会議)

第7条の3　学校には、校長の職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置く。

(学校評議員)

第7条の4　学校には、設置者の定めるところにより、学校評議員を置くことができる。

(内部規程)

第8条　校長は、この規則に定めるもののほか、校務の運営に関し、必要な内部規程を設けることができる。

(校長の事務引き継ぎ)

第9条　校長は、退職、転任等の辞令を受けたときは、後任者(後任者に引き継ぐことができないときは教頭)に速やかに事務の引き継ぎを行わなければならない。

(学校施設の防火等)

第10条　校長は、学校施設の防火その他の防災について、その組織及び活動並びに児童及び生徒の避難、防護等に関する実施計画を定めなければならない。

(表簿)

第11条　学校には、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第15条第1項に規定するもののほか、次に掲げる表簿を備え、当該各号に掲げる期間保存しなければならない。

(報告)

第12条　学校教育法(昭和22年法律第26号)第37条第7項(同法第49条の規定によって準用する場合を含む)の規定により、校長の職務を代理することになったときは、当該教頭は、直ちに校長職務代理届(別記第2号様式)により委員会に届け出なければならない。

第12条の2　第4条第2項の規定により主任等を命免したときは、校長は、直ちに主任等の命任報告書(別記第3号様式)により教育委員会に報告しなければならない。

第13条　校長は、学校施設について次に掲げる事実が生じたとき又は定めをしたときは、速やかに学校施設事故報告書(別記第5号様式)により教育長に報告しなければならない。

第14条　校長は、職員について次に掲げる事実が生じたときは、速やかに職員事故報告書(別記第6号様式)及び職員についての報告書(別記第6号様式の2)により教育長に報告しなければならない。

第15条　校長は、児童又は生徒について教育上重大な事故が生じたときはこれを速やかに児童生徒事故報告書(別記第7号様式)により教育長に報告しなければならない。

(児童生徒の出席停止)

第15条の2　学校教育法第35条第3項(同法第49条において準用する場合を含む。)の規定に基づく児童生徒の出席停止の命令の手続に関して必要な事項は、教育委員会が別に定める。

(学年)

第16条　学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(学期)

第17条　学年を分けて、次の3学期とする。

(教育課程の届出)

第18条　校長は、教育課程を編成したときは、次に掲げる事項を教育長に届け出なければならない。

(準教科書等の採択)

第19条　学校において使用する準教科書及び教材は、校長が採択する。

(準教科書等の届出)

第20条　校長は、準教科書及び教科書又は準教科書とあわせて使用する副読本、解説書その他これらに類する教材を採択しようとするときは、あらかじめ教育長に準教科書(教材)採択届(別記第8号様式)により届け出なければならない。

(休業日)

第21条　休業日は、次のとおりとする。

(臨時休業)

第22条　非常変災その他急迫の事情があるときは、校長は、臨時に授業を行わないことができる。この場合においては、次の事項を直ちに臨時休業報告書(別記第10号様式)により教育長に報告しなければならない。

第23条　校長は、前条によるもののほか、校務の運営上やむを得ないと認めるときは臨時休業承認願(別記第11号様式)により教育長の承認を得て、臨時に授業を行わないことができる。

(服務の宣誓)

第24条　職員の服務の宣誓については、木古内町職員の服務の宣誓に関する条例(昭和26年木古内町条例第9号)の定めるところによる。

(勤務時間等)

第25条　職員の勤務時間、休暇等については、市町村立学校職員給与負担法に規定する学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例(昭和27年北海道条例第81号)第2条において準用する北海道学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成10年北海道条例第21号。以下「条例」という。)及び市町村立学校職員給与負担法に規定する学校職員の勤務時間、休暇等に関する規則(北海道人事委員会規則13―2)第2条において準用する北海道学校職員の勤務時間、休暇等に関する規則(北海道人事委員会規則13―43)並びに公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例(昭和46年北海道条例第61号。以下「給特条例」という。)及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の週休日及び勤務時間の割振りの特例に関する規則(北海道人事委員会規則13―105)の定めるところによる。

(教育職員の業務量の適切な管理等)

第25条の2　教育委員会は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号)第2条に規定する教育職員(以下単に「教育職員」という。)の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するよう、その所管に属する学校の教育職員が業務を行う時間(同法第7条の指針に規定する在校等時間をいう。以下同じ。)から所定の勤務時間(同法第6条第3項各号に掲げる日(代休日が指定された日を除く。)以外の日における正規の勤務時間をいう。以下同じ。)を除いた時間を次の各号に掲げる時間の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

(週休日及び勤務時間の割振り等)

第26条　職員の週休日(道条例第4条第1項および給特条例第9条第1項に規定する週休日をいう。)は、道条例第4条第1項(ただし書を除く。)の規定によるもののほか、校長が定める。

(勤務することを要しない時間の指定)

第26条の2　給特条例第10条第1項及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の週休日及び勤務時間の割振りの特例に関する規則第2条の規定に基づく勤務することを要しない時間の指定は、校長が行う。

(時間外勤務等)

第27条　職員の所定の勤務時間を超える勤務及び週休日、又は道条例第11条第1項に規定する休日における勤務は、校長が命ずる。

(旅行命令)

第28条　職員の道内の旅行命令は、校長が行う。この場合において校長の旅行については、あらかじめ公務旅行届(別記第12号様式)により教育長に届け出なければならない。

(休暇)

第29条　職員の年次有給休暇の請求は、あらかじめ、校長にあっては休暇処理票(別記第13号様式の1)により教育長に、所属職員にあっては休暇処理簿(別記第13号様式の2)により校長に対してしなければならない。

(休日の代休日)

第30条　北海道学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成10年条例第21号)第11条第1項の規定に基づく代休日の指定は、校長が行う。

(組合休暇)

第31条　所属職員の組合休暇の承認は、校長が行う。

(有給欠勤)

第32条　職員は、市町村立学校職員給与負担法に規定する学校職員の給与に関する条例(昭和27年北海道条例第79号)及び給与の支給に関する規則(北海道人事委員会規則7―280)の規定に基づき、給与を受けて勤務しないこと(以下「有給欠勤」という。)の承認を受けようとするときは、あらかじめ校長にあっては教育長(引き続き7日を超えない場合は、校長)に、所属職員にあっては校長に願い出なければならない。

(勤務専念義務の免除)

第33条　職員の職務に専念する義務の免除については、職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年条例第10号)の定めるところによる。

(営利企業等の従事)

第34条　職員の営利企業等の従事については、職員の営利企業等の従事制限に関する規則(昭和27年北海道人事委員会規則12―1)の例による。

(教育に関する兼職等)

第35条　職員が教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第17条の規定により、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事することの承認は、教育長が行う。

(赴任)

第36条　職員は、採用、転任等の辞令を受けたときは、10日以内に赴任しなければならない。

(氏名変更等の届出)

第37条　職員は、次に掲げる事実が生じたときはその旨を、校長にあっては氏名変更等の届(別記第13号様式)により、所属職員にあっては校長に届け出なければならない。

(学校施設の利用)

第38条　校長は、別に定めるもののほか、学校の施設、設備を社会教育その他公共のために利用させることができる。ただし、引続き3日以上に及ぶ利用又は異例の利用の場合には、あらかじめ次に掲げる事項を具して教育長の承認を受けなければならない。

(教育長への委任)

第39条　この規則の施行に関し、必要な事項は教育長が別に定める。