(趣旨)

第1条　この要領は、木古内町が発注する建設工事、業務委託、物品購入(木古内町が受託し、発注したものを含む。以下「町発注工事等」という。)の入札執行に当たり、入札談合に関する情報(以下「談合情報」という。)又は公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第11条の各号に規定する不正行為に関する情報(以下「不正行為情報」という。)があった場合の事務処理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要領において「談合情報等」とは、談合情報及び不正行為情報をいう。

(談合情報等調査委員会の設置)

第3条　談合情報等に関する対応方針について審議するため、談合情報等調査委員会(以下「調査委員会」という。)を設置する。

(談合情報の通報)

第4条　職員は、町発注工事等に関し談合情報を入手したときは、直ちにその旨を総務課長に通報するものとする。

(談合情報の確認)

第5条　総務課長は、入札を執行しようとし、又は入札を執行した工事等(入札の公告又は入札の実施通知が行われているものに限る。)に関し、職員、報道機関その他の者からの通報により談合情報の提供があったときは、直ちに次の事項を確認の上、談合情報報告書兼対応書(第1号様式)により調査委員会の委員長に報告するものとする。この場合において、通報者が報道機関である場合は、報道活動に支障がない範囲内において談合情報の提供者を明らかにするよう要請するものとする。

(調査委員会による審議)

第6条　調査委員会の委員長は、総務課長から前条の規定による報告があったときは、速やかに調査委員会を招集し、談合情報への対応方法に関し次の事項を審議するものとする。ただし、調査委員会を開催する暇がないと認めるときは、その審議すべき事項について、専決をすることができる。

(調査)

第7条　入札執行前に談合情報の提供があった場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、調査をすべき談合情報の提供があったものとし、入札執行前に調査を行うものとする。この場合において、入札執行前の調査のために必要があると認めるときは、町長は入札を延期することができる。

(調査結果の報告)

第8条　前条の規定による調査を行った総務課長、積算担当者又は調査員は、調査結果について、速やかに談合情報報告書兼対応書(調査結果及びこれに基づく対応を記載したものをいう。)により調査委員会の委員長に報告するものとする。この場合において、事情聴取書の写しを添付しなければならない。

(調査結果等に基づく入札への対応審議)

第9条　第7条第1項本文の規定による入札執行前の調査の結果、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合、その他談合の疑惑が濃厚であると認める場合は、町長は入札を中止するものとし、その他の場合は、初回の入札にあたり、入札参加者から誓約書(第3号様式)を徴収するとともに、入札執行後に談合の事実が明らかになったときは入札を無効とする旨を告げた上で、入札を執行するものとする。

(公正取引委員会に対する通知)

第10条　調査委員会は、次の各号に定めるところにより公正取引委員会に対する通知の適否に関し審議する。

(他の所属長に対する連絡)

第11条　町長は、前条第3項の規定により公正取引委員会に対して通知を行うときは、関係所属長に対して、同項に掲げる書類を添えて、その旨を連絡するものとする。

(不正行為情報の通報)

第12条　職員は、町発注工事等に関し不正行為情報を入手したときは、直ちにその旨を総務課長に通報するものとする。

(不正行為情報の確認)

第13条　総務課長は、町発注工事等に関し、不正行為情報を入手したときは、直ちに次の事項を確認し、職員のうちから指名した調査員(以下「調査員」という。)を調査に当たらせることができる。

(調査結果の報告)

第14条　前条の規定により調査を行った総務課長、又は調査員は、調査結果について、速やかに不正行為情報報告書兼対応書(第5号様式)により調査委員会の委員長に報告するものとする。

(国土交通大臣又は都道府県知事に対する通報)

第15条　調査委員会の委員長は、総務課長から前条の規定による調査結果の報告があったときは、速やかに調査委員会を招集し、国土交通大臣又は都道府県知事に対する通報の適否に関し審議する。審議の結果、不正行為があると疑うに足る事実があると認めるときは、当該建設業者が建設業の許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事及び当該事実に係る営業が行われる区域を管轄する都道府県知事(以下「国土交通大臣等」という。)に対し通知を行うものとする。

(他の所属長に対する連絡)

第16条　町長は、前条第3項の規定により国土交通大臣等に対して通知を行うときは、関係所属長に対して、同項に掲げる書類を添えて、その旨を連絡するものとする。

(その他)

第17条　この要領に定めるもののほか、談合情報等の処理に関し必要な事項は、別に定める。