(目的)

第1条　この規則は、法令及び条例に別段の定めがあるものを除くほか、町が行う建設工事の執行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「建設工事」とは、道路、河川、土地改良、都市計画、治山等に関する土木施設物を新設し、増設し、改良し、若しくは補修し、又はその災害復旧のために行う工事並びに建築物(附帯設備を含む。)を新築し、増築し、改築し、移転し、修理し、又は模様替えする工事及びその敷地造成に関する工事をいう。

(土地又は物件の取得)

第3条　町長は、当該建設工事に関し必要な土地又は物件について、あらかじめその権利者から工事着手の同意及び所有権、地上権その他の権利を工事完了までに取得することの同意を得なければ、工事に着手してはならない。

(建設工事の施工方法)

第4条　建設工事は、次の施工方法のいづれかの一の方法により又はこれらを併用して施工する。

(直営及び委託)

第5条　建設工事の直営及び委託について必要な事項は、別にこれを定める。

(請負)

第6条　請負に付する建設工事は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項及び木古内町財務規則(平成15年規則第15号)の規定により、一般競争入札、指名競争入札又は随意契約により受注者を定めて施工する。

(受注者の資格)

第7条　建設工事の受注者の資格については、建設業法(昭和24年法律第100号)に定めるところによるほか、町長において必要と認める要件を定めることができる。

(入札人心得書)

第8条　町長は、建設工事を請負に付するため入札を執行する場合は、当該入札の場合に、入札に関し必要な事項を記載した入札心得書を備え置くものとする。

(入札の方法)

第9条　入札者は、設計図書及び現場又は見本を熟覧した上、入札書(別記第1号様式)に準じた入札書を作成し、所定の場所及び日時に差し出さなければならない。

(無効入札)

第10条　第7条の規定による資格のない者のした入札又は入札に関する条件に違反した入札並びに次の各号の一に該当する入札は、無効とする。

(開札)

第11条　開札には、関係職員2人以上を立ち会せなければならない。

(契約の締結)

第12条　町長は、落札の通知をした受注者又は随意契約の申込を承諾した受注者との間に、その日から起算して5日以内に契約書(別記第2号様式)を標準とした契約を締結しなければならない。

(契約の保証)

第13条　町長が必要があると認めて要求するときは、受注者は契約の締結と同時に契約による債務の履行を保証する保証を付さなければならない。

(書類の提出)

第14条　受注者は、建設工事着手前に工事費内訳明細書及び工事工程表を町長に提出しなければならない。ただし、工事費内訳明細書については、町長においてその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。

(工事着手及び完成)

第15条　受注者は、契約締結後5日以内に工事に着手しなければならない。

(検査及び引渡)

第16条　町長は、請負に係る建設工事の完成の届出があった場合においては、実地検査を行い、その事実を確認して引渡を受けるものとする。

(工事監督員)

第17条　町長は、建設工事を請負で執行するときは、建設工事ごとに工事監督員を定めなければならない。