(目的)

第1条　この要綱は、北海道中規模小売店舗出店に関する指導要綱の適用を受ける中規模小売店舗以外のもので、これと同一規模に属する小売店舗の木古内町への出店に関し、消費者利益の保護に配慮しつつ、企業者と周辺中小小売業者との物品の販売事業に関する紛争を未然に防止し、地域の特性に適合した小売商業秩序の確立を図り、もって小売商業の健全な発展に資することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この要綱における用語の意義は、それぞれ次の各号に掲げるところによる。

(連絡協調)

第3条　町長及び木古内商工会長(以下「商工会長」という。)は、情報の把握提供など相互に連絡を密にし、協調してこの要綱の目的達成に努めるものとする。

(出店計画の明示等の要請)

第4条　町長は、企業者が中規模小売店舗を出店するに当たり、当該企業者に対し、当該出店に係る建物の建築確認申請時又は開店を予定する日(以下「開店日」という)の5ケ月前のいずれか早い時期までにその計画の概要を記載した書面(第1号様式又はこれに準じたもの。以下「計画概要書」という。)の提出を求めるとともに別途、商工会長に出店計画を明らかにしつつ十分な話し合いを行い、小売商業秩序の確立に協力する社会的責任を果たすよう要請するものとする。

(商工会長への通知)

第5条　町長は、計画概要書の提出を受けたときは、その旨を遅滞なく商工会長に通知するとともに、消費者利益の保護と周辺中小小売業者との共存に配意しつつ、当該企業者と誠意をもって話し合いを行うよう要請するものとする。

(自主的解決の努力)

第6条　商工会長は、中規模小売店舗の出店に当たり、当該企業者と周辺中小小売業者との間において物品の販売事業について紛争が生じるおそれがあると認められる場合又はその紛争が生じたときは、相互の協力を求め、誠意をもって協議調整に努めるものとする。

(あっせん及び調停)

第7条　前条の調整が不調の場合において、当事者の全部又は一部からあっせん及び調停の申請があったときにおいて、必要があると認めるときは、町長はこの要綱の趣旨に照らして必要な事項についてあっせん及び調停を行うものとする。

(消費生活協同組合等組合店舗の出店に関する適用)

第8条　消費生活協同組合等が店舗を設置する場合についてもこの要綱を適用する。ただし、第2条第2号の店舗面積については、300平方メートル以上とする。

(増設の場合の準用)

第9条　第3条から前条までの規定は、既存の中規模小売店舗の店舗面積を500平方メートルの制限範囲内で100平方メートル以上にわたって増加させる場合について準用する。

(適用の除外)

第10条　町内における既存の小売業者が中小小売商業振興法(昭和48年法律第101号)の規定による店舗の共同化・協業化等を行う場合については、この要綱は適用しない。