第1条　この条例は、木古内町における中小企業の振興と経営の近代化を促進し、経済的地位の向上を図るため、中小企業振興に融資をすることに関し必要な事項を定めることを目的とする。

第2条　町は、この条例による融資の運用基金として一定の金額を、町の指定した次の金融機関に預託するものとする。

第3条　金融機関は、前条の預託金を基礎とし、自己資金をこれに加え、常時その倍額以上の融資枠を設定し、迅速適正に融資を行うものとする。

第4条　この条例による融資については、すべて北海道信用保証協会(以下「保証協会」という。)の保証付とする。

第5条　金融機関及び保証協会は、この条例による融資にあたり、町と緊密なる連繋を保ち、中小企業振興方策に協力するものとする。

第6条　金融機関は、この条例による融資に関しては、その他の融資と明確に区分して処理するものとする。

第7条　この条例による融資は、本町における中小企業の振興上必要かつ、その事業が健全に育成されることが明らかなものに対してのみ実施するものとする。

第8条　この融資の対象は、町内に独立した事業所又は店舗を有し同一事業を引続き1年以上営み、町税を完納しているもの又は完納の確実な計画を有するもので、次の各号のいずれかに該当するものから選定する。(ただし、遊興娯楽関係等の不急業種を除く。)

第9条　融資条件は、次のとおりとする。

第10条　この条例による融資の申込は、金融機関の定める書類を木古内商工会に提出し、金融機関に申込むものとする。

第11条　この条例による融資を受けた組合、会社又は個人に対し町において必要があると認めた場合には調査をすることができる。

第12条　町は、この条例による融資を受けた者に対し町長が別に定める規則により信用保証料並びに貸付利子を補給するものとする。

第13条　金融機関は、毎月10日までに前月末現在の貸付及び償還状況を町長に報告するものとする。