(趣旨)

第1条　木古内町における林業構造改善事業の促進を図るため、林業構造改善事業に必要な経費について、この規則の定めるところにより予算の範囲内で補助金を交付する。

(定義)

第2条　この規則において「林業構造改善事業」とは国の林業構造改善事業促進対策実施要領に基づき実施する事業をいう。

(補助の対象及び補助率)

第3条　補助金は林業構造改善事業を行なう林業団体に対し、第1号に掲げる経費につき交付するものとし、その補助率は、5割以内(但し生産基盤の整備事業及び資本装備の高度化事業に要する経費にあたつては、当該経費の7割以内)とする。

(申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする林業団体は、毎年町長が定める日までに別記第1号様式の補助金交付申請書を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第5条　町長は前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときはその交付の決定をしなければならない、この場合において町長は補助金の適正な交付を行なうため又は補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、当該申請に係る事項について修正し又は、必要な条件を付することができる。

(補助金の交付)

第6条　補助金は補助金の交付の決定に係る林業構造改善事業(以下「補助事業」という)の完了後において検査の上交付するものとする。但し町長は補助事業の遂行上必要があると認めたときは、概算払をすることができる。

(補助金の概算払)

第7条　補助金の交付の決定を受けた林業団体(以下「補助事業者」という)は補助金の概算払を受けようとするときは、別記第2号様式の概算払申請書を町長に提出しなければならない。

(決定の内容の変更)

第8条　補助事業者は、補助金の交付の決定の内容に関し、次の各号に掲げる変更をしようとするときは、別記第3号様式の変更承認申請書を町長に提出しその承認を受けなければならない。

(着手届等)

第9条　補助事業者は補助事業に着手したときは、すみやかに、別記第4号様式の着手届を町長に提出しなければならない。

(補助事業の遂行命令)

第10条　町長は前条第2項の規定による報告又は、第12条の規定による立入検査の結果により、補助事業が補助金の交付の決定の内容又は、これに付した条件に従つて遂行されていないと認めるときは、当該補助事業者に対し、これに従つて当該補助事業を完全に遂行すべきことを命ずることができる。

(補助事業が遅延したとき等の措置)

第11条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しないことが明らかになつたとき、若しくは完了しなかつたとき又は、補助事業の遂行が困難となつたときは、すみやかにその理由及び当該補助事業の遂行状況を記載した書類を、町長に提出し、その指示を受けなければならない。

(立入検査)

第12条　町長は、補助事業の適正を期するため、必要があるときは、補助事業者に対して当該補助事業に関し報告させ又は、当該職員にその事務所、事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ若しくは関係者に質問させることができる。

(完了届)

第13条　補助事業者は補助事業を完了したときは、別記第4号様式の完了届をすみやかに、町長に提示しなければならない。

(補助事業の検査)

第14条　町長は前条の完了届を受理したときは、当該職員に当該補助事業の検査を行なわせ、別記第7号様式の検査調書を作成されるものとする。

(補助金の額の確定)

第15条　町長は、前条の規定による検査確認の結果当該補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及び、これに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し当該補助事業者に対して通知しなければならない。

(実積報告)

第16条　補助事業者は、補助事業を行なつた年度の翌年度の4月1日までに、当該補助事業に関し別記第1号様式の実積報告書を町長に提出しなければならない。

(帳簿及び書類の備付け)

第17条　補助事業者は当該事業者に関し費用に収支、その他補助事業者に関する書類及び帳簿を備え、これを整備しておかなければならない。

(補助金の交付の決定の取消し)

第18条　補助事業者が次の各号の一に該当するときは、町長は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第19条　町長は、補助金の交付の決定の取り消した場合において補助事業の当該取り消しに係る部分に関しすでに補助金が交付されているときは期限を定めて、その返還を命じなければならない。

(加算金及び延滞金)

第20条　補助事業者は前条の規定により補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)に年10.95パーセントの割合で計算した加算金を町に納付しなければならない。

(財産の処分の制限)

第21条　補助事業者は当該補助事業により取得し又は効用の増加した財産を町長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は、担保に係してはならない。