(趣旨)

第1条　木古内町における山村の振興を促進するため山村地域新農林漁業特別対策事業に必要な経費についてこの規則の定めるところにより予算の範囲内で補助金を交付する。

(定義)

第2条　この規則において「山村地域新農林漁業特別対策事業」(以下「補助事業」という。)とは、国の山村地域新農林漁業特別対策事業実施要領に基き実施する事業をいう。

(補助の対象及び補助率)

第3条　補助金は、補助事業を行なう補助事業者に対し、当該補助事業を行なうに要する経費について交付するものとする。

(補助金の交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする補助事業者は、毎年町長が定める日までに別記第1号様式の申請書を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第5条　町長は前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し補助金を交付すべきと認めたときは、その交付を決定しなければならない。この場合において、町長は補助金の適正な交付を行なうため又は補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは当該申請に係る事項について修正を加え又は必要な条件を附することがある。

(補助金の交付)

第6条　補助金は、補助金の交付の決定に係る補助事業の完了後において検査のうえ交付するものとする。ただし、町長は補助事業の遂行上必要があると認めるときは概算払をすることができる。

(補助金の概算払)

第7条　補助金の交付の決定をうけた補助事業者は、補助金の概算払を受けようとするときは、別記第2号様式の概算払申請書を町長に提出しなければならない。

(決定の内容の変更)

第8条　補助事業者は、補助金の交付の決定の内容に関し、次の各号に掲げる変更をしようとするときは別記第3号様式の計画変更承認申請書を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(着手届等)

第9条　補助事業者は補助事業に着手したときは、速やかに別記第4号様式の着手届を町長に提出しなければならない。

(補助事業の遂行命令)

第10条　町長は前条第2項の規定による報告又は第12条の規定による立入検査の結果により補助事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、当該補助事業者に対しこれに従って当該補助事業を完全に遂行すべきことを命ずることができる。

(補助事業が遅延したとき等の措置)

第11条　補助事業者は補助事業が予定の期間内に完了しないことが明らかになったとき若しくは完了しなかったとき、又は補助事業の遂行が困難となったときは、速やかにその理由及び当該補助事業遂行状況を記載した書類を町長に提出しその指示を受けなければならない。

(立入検査等)

第12条　町長は補助の適正を期するため必要があるときは、補助事業を行なう補助事業者に対して、当該補助事業及び当該補助対策事業に関して報告させ又は当該職員にその事務所、事業所等に立ち入り帳簿書類その他の物件を検査させ若しくは関係者に質問させることができる。

(完成届)

第13条　補助事業者は補助事業が完成したときは、別記第7号様式の完成届を速やかに町長に提出しなければならない。

(補助事業の検査)

第14条　町長は前条の完了届を受理したときは、当該職員に当該補助事業の検査を行なわせ別記第8号様式の検査調書を作成させるものとする。

(補助金の額の確定)

第15条　町長は前条の規定による検査の結果当該補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し当該補助事業者に通知しなければならない。

(実績報告)

第16条　補助事業者は当該補助事業が完了したとき(廃止の承認を受けたときを含む。)は、速やかに別記第9号様式の実績報告書を町長に提出しなければならない。

第17条　補助事業者は当該補助事業に関する書類及び帳簿を備え、これを整理しておかなければならない。

(補助金の交付の決定の取消し)

第18条　補助事業者が次の各号の一に該当するときは、町長は補助金の交付の決定の全部又は一部を取消し、当該取消しに係る部分に関し既に交付された補助金があるときはその返還を命ずることがある。補助金の確定があった後においても、また同様とすること。

(延滞金)

第19条　補助事業者は前条の規定により補助金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかつたときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、その納付金額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約延滞金を納付しなければならない。

(財産の管理)

第20条　補助事業者は、補助事業によって取得し、又は効用の増加した財産を善良な管理者の注意をもつて管理するとともに、補助金交付の目的に従って使用しその効率的な運用を図らなければならない。

(財産処分の制限)

第21条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産は減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める財産の耐用年数に相当する期間を経過しないものにあっては、北海道補助金等交付規則(昭和47年規則第34号)第23条の規定が適用される。

(帳簿及び書類の備付け)

第22条　補助事業者は、補助事業に関する帳簿及び書類を備え、これを整理し、当該補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から5年間保存しなければならない。ただし補助事業により取得し又は効用の増加した財産で処分制限時間を経過しない場合においては、財産管理台帳及びその他関係書類を整備しなければならない。