(条例の目的)

第1条　この条例は、木古内町に水道を設置し、簡易水道事業を経営するとともに、給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(簡易水道事業)

第2条　木古内町簡易水道事業の給水区域、給水人口及び給水量は、木古内町簡易水道事業の設置に関する条例(昭和42年条例第8号)第2条に定めるとおりとする。

(用語の定義)

第3条　この条例における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の3種とする。

(給水装置の新設等の申込)

第5条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申込みその承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第6条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めるものについては、町においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第7条　給水装置工事は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(法第25条の3の2に規定する指定の更新を受けないことにより失効となった者を除く。)(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第7条の2　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに給水装置の損傷の復旧を迅速且つ適正に行うことができるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間に使用する給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第8条　管理者が施行する給水装置の工事費は、次の合計額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。以下「消費税相当額」という。)を加算した額とする。

(工事費の予納)

第9条　管理者に給水装置の工事を申込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、管理者が、その必要がないと認めた工事については、この限りでない。

(工事費の分納)

第10条　前条第1項の工事費の概算額は、給水装置の新設改造又は修繕の工事に関するものに限り、管理者が定めるところにより管理者の承認を受けて分納することができる。ただし、分納の期間は、同年度内で6か月に限る。

(給水装置所有権移転の時期)

第11条　管理者が給水装置の工事を施行した場合における当該給水装置の所有権移転の時期は、当該給水装置の工事の工事費が完納になった時とし、その管理は、当該工事の工事費が完納になるまでの間においても工事申込者の責任とする。

(工事費の未納の場合の措置)

第12条　管理者が施行した給水装置の工事の工事費を、工事申込者が指定期限内に納入しない時は、管理者は、その給水装置を撤去することができる。

(給水装置の変更等の工事)

第13条　管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第14条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することがない。

(給水の申込)

第15条　水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ管理者に申込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第16条　給水装置の所有者が、町内に居住しないとき、又は管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者はこの条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第17条　次の各号の一に該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第18条　給水量は、町の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、管理者が、その必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸付)

第19条　メーターは、管理者が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。ただし、管理者が特に必要があると認めたときは管理者が指定したメーターを使用者等に設置させることができる。

(水道使用中止、変更等の届出)

第20条　水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ、管理者に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第21条　私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第22条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は、漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第23条　管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第24条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第25条　料金は、別表の区別により算定した基本料金、超過料金及びメーター使用料の額に消費税相当額を加算した額とする。

(料金の算定)

第26条　料金は、定例日に、メーターの点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、管理者は、定例日以外の日に点検を行うことができる。

(使用水量及び用途の認定)

第27条　管理者は、次の各号の一に該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第28条　月の中途において水道の使用を開始し、又はやめ、若しくは中止したときの料金は、次の各号に掲げる額に消費税相当額を加算した額とする。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第29条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込の際、管理者が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、管理者が、その必要がないと認めたときは、この限りでない。

(料金の徴収方法)

第30条　料金は、納入通知書又は集金の方法により毎月徴収する。ただし、管理者は、必要があるときは、2か月以上をまとめて徴収することができる。

(手数料)

第31条　法第16条の2第1項の規定による管理者の指定を受けようとする者、または法第25条の3の2第1項に規定する指定の更新をする者は10,000円の手数料を申請の際管理者に納入しなければならない。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第32条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第33条　管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示し、又は自ら措置することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第34条　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第35条　管理者は、次の各号の一に該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切り離し)

第36条　管理者は、次の各号の一に該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(布設工事監督者を配置する工事)

第37条　法第12条第1項に規定する条例で定める水道の布設工事は、法第3条第8項に規定する水道施設の新設又は次に掲げる増設若しくは改造の工事とする。

(布設工事監督者の資格)

第38条　法第12条第2項の条例で定める資格は、次の各号のとおりとする。

(水道技術管理者の資格)

第39条　法第19条第3項の条例で定める資格は、次の各号のとおりとする。

(町の責務)

第40条　管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第41条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第42条　この条例の施行に関し、必要な事項は、管理者が定める。

(罰則)

第43条　この条例に違反し、みだりに、配水管から給水の設備を設けて給水する行為をなした者は、10万円以下の罰金に処する。

(過料)

第44条　町長は、次の各号の一に該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第45条　町長は、詐欺その他不正の行為によって第25条の料金又は第31条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは5万円とする。)以下の過料を科することができる。