(趣旨)

第1条　この条例は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)に基づく公営住宅その他町が建設し、賃貸する住宅及び共同施設の設置、整備及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意味は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　町長は、住宅に困窮する低額所得者等に住宅を供給するため、公営住宅等を設置する。

(公営住宅の整備基準)

第3条の2　法第5条第1項及び第2項に規定する条例で定める公営住宅及び共同施設(以下この章において、「公営住宅等」という。)の整備基準は、この章に定めるところによる。

(健全な地域社会の形成)

第3条の3　公営住宅等は、その周辺の地域を含めた健全な地域社会の形成に資するように考慮して整備しなければならない。

(良好な居住環境の確保)

第3条の4　公営住宅等は、安全、衛生、美観等を考慮し、かつ、入居者及び同居者にとって便利で快適なものとなるように整備しなければならない。

(費用の縮減への配慮)

第3条の5　公営住宅等の建設に当たっては、設計の標準化、合理的な工法の採用、規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努めることにより、建設及び維持管理に要する費用の縮減に配慮しなければならない。

(位置の選定)

第3条の6　公営住宅等の敷地(以下「敷地」という。)の位置は、災害の発生のおそれが多い土地及び公害等により居住環境が著しく阻害されるおそれがある土地をできる限り避け、かつ、通勤、通学、日用品の購買その他入居者の日常生活の利便を考慮して選定されたものでなければならない。

(敷地の安全等)

第3条の7　敷地が地盤の軟弱な土地、がけ崩れ又は出水のおそれがある土地その他これらに類する土地であるときは、当該敷地に地盤の改良、擁壁の設置その他の安全上必要な措置が講じられていなければならない。

(住棟等の基準)

第3条の8　住棟その他の建築物は、敷地内及びその周辺の地域の良好な居住環境を確保するために必要な日照、通風、採光、開放性及びプライバシーの確保、災害の防止、騒音等による居住環境の阻害の防止等を考慮した配置でなければならない。

(住宅の基準)

第3条の9　住宅には、防火、避難及び防犯のための適切な措置が講じられていなければならない。

(住戸の基準)

第3条の10　公営住宅の1戸の床面積の合計(共同住宅においては、共用部分の床面積を除く。)は、25平方メートル以上とする。

(住戸内の各部)

第3条の11　住戸内の各部には、移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置その他の高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるための措置が講じられていなければならない。

(共用部分)

第3条の12　公営住宅の通行の用に供する共用部分には、高齢者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

(附帯施設)

第3条の13　敷地内には、必要な自転車置場、物置、ごみ置場等の附帯施設が設けられていなければならない。

(児童遊園)

第3条の14　児童遊園の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟の配置等に応じて、入居者の利便及び児童等の安全を確保した適切なものでなければならない。

(集会所)

第3条の15　集会所の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟及び児童遊園の配置等に応じて、入居者の利便を確保した適切なものでなければならない。

(広場及び緑地)

第3条の16　広場及び緑地の位置及び規模は、良好な居住環境の維持増進に資するように考慮されたものでなければならない。

(通路)

第3条の17　敷地内の通路は、敷地の規模及び形状、住棟等の配置並びに周辺の状況に応じて、日常生活の利便、通行の安全、災害の防止、環境の保全等に支障がないような規模及び構造で合理的に配置されたものでなければならない。

(入居者の公募の方法)

第4条　町長は、入居者の公募を掲示板の利用又はこれに類するものに登載するほか、住民に周知することができる適当な方法により行うものとする。

(公募の例外)

第5条　町長は、次の各号に掲げる事由に係る者は公募を行わず、公営住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第6条　公営住宅に入居することができる者は、次の各号(被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条に規定する被災者等にあっては第2号及び第3号並びに福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)第20条第1項に規定する居住制限者(次条第2項において「居住制限者」という。)にあっては第1号を除く。)の条件を具備する者でなければならない。

(入居者資格の特例)

第7条　公営住宅の借上げに係る契約の終了又は公営住宅の用途の廃止により当該公営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い他の公営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、前条各号に掲げる条件を具備する者とみなす。

(入居の申込み及び決定)

第8条　前2条に規定する入居者資格のある者で公営住宅に入居しようとする者は、規則で定めるところにより町長に入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選考)

第9条　入居申込者の数が入居させるべき公営住宅の戸数を超えるときは、当該入居申込者のうちから、次の各号のいずれかに該当する者を選考し入居者を決定するものとする。

(入居補欠者)

第10条　町長は、前条の規定に基づいて入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(住宅入居の手続)

第11条　公営住宅の入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次の各号に掲げる手続をしなければならない。

(同居の承認)

第12条　公営住宅の入居者は、当該公営住宅への入居の際に同居した親族以外の者(入居の決定後において入居者又は同居者が出産した子を除く。)を同居させようとするときは、町長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第13条　公営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時、又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該公営住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、町長の承認を得なければならない。

(家賃の決定)

第14条　公営住宅の毎月の家賃は、毎年度、次条第3項の規定により認定した入居者の収入(同条第4項の規定により認定を更正したときは、当該更正後の収入。第24条及び第26条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(第3項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で政令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者からの収入の申告がない場合において、第31条第1項の規定による請求を行ったにもかかわらず、入居者が、その請求に応じないときは、当該公営住宅の家賃は近傍同種の家賃とする。

(収入の申告等)

第15条　入居者は、毎年度、町長に対し収入を申告しなければならない。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第16条　町長は、次の各号のいずれかに該当する特別の事情がある場合においては、家賃の減免又は徴収の猶予の必要があると認めるときは規則で定めるところにより当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(家賃の納付)

第17条　町長は、入居者から第11条第5項の入居可能日から当該入居者が公営住宅を明渡した日(第27条第1項又は第33条第1項の規定による明渡しの期限として指定した日の前日又は明渡した日のいずれか早い日、第39条第1項による明渡しの請求のあったときは明渡請求の日)までの間、家賃を徴収するものとする。

(督促)

第18条　家賃を前条第2項の納期限までに納付しない者があるときは、町長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(敷金)

第19条　町長は、入居決定者から第11条第5項の入居可能日の属する月の家賃(第17条第3項の日割計算による場合にあってはその基礎となる1月の家賃)の2月分に相当する額を敷金として徴収するものとする。

(修繕費用の負担)

第20条　公営住宅及び共同施設の修繕に要する費用(構造上重要でない部分の修繕を除く。)は、町の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第21条　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。ただし、町長がその費用の全部又は一部を負担することが必要であると認めるときは、この限りでない。

(入居者の保管義務等)

第22条　入居者は、公営住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

第23条　入居者は、公営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(収入超過者等に対する認定等)

第24条　町長は、毎年度、第15条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が第6条第1号の金額を超え、かつ、当該入居者が、公営住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知するものとする。

(明渡し努力義務)

第25条　収入超過者は、公営住宅を明渡すように努めなければならない。

(収入超過者に対する家賃)

第26条　第24条第1項の規定により、認定された収入超過者(同条第4項の規定による認定の更正によって収入超過者とされた者を含む)の公営住宅の毎月の家賃は第14条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に公営住宅を明渡しの日までの間)、第15条第3項の規定により認定した入居者の収入に基づき近傍同種の住宅の家賃以下で、政令第8条第2項に規定する方法により算出した額とする。

(高額所得者に対する明渡請求)

第27条　町長は、高額所得者に対し、期限を定めて当該公営住宅の明渡しを請求することができる。

(高額所得者に対する家賃等)

第28条　第24条第2項の規定により認定された高額所得者(同条第4項の規定による認定の更正によって高額所得者とされた者を含む)の公営住宅の毎月の家賃は第14条第1項及び第26条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に公営住宅を明渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、近傍同種の住宅の家賃とする。

(住宅のあっせん等)

第29条　町長は、収入超過者に対して当該収入超過者から申し出があった場合その他必要があると認める場合においては、他の適当な住宅のあっせん等を行うものとする。この場合において当該収入超過者が公共賃貸住宅等公的資金による住宅への入居を希望したときは、その入居を容易にするように特別の配慮をしなければならない。

(期間通算)

第30条　町長が第7条第1項の規定による申込みをした者を他の公営住宅に入居させた場合における第24条から前条までの規定の適用については、その者が公営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき公営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該他の公営住宅に入居している期間に通算する。

(収入状況の報告の請求等)

第31条　町長は、第15条第3項、第16条(第26条第2項又は第28条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃の減免若しくは徴収の猶予、第19条第2項による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第27条第1項の規定による明渡しの請求、第29条の規定によるあっせん等又は第34条の規定による公営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(建替事業の施行に関する入居者への通知)

第32条　町長は、法第37条第1項の規定により作成した建替計画(同条第7項の規定による建替計画の変更を含む。以下同じ。)について、国土交通大臣の承認を得たときは、当該建替計画に係る公営住宅建替事業の施行により除却すべき公営住宅の入居者やその承認があった日における入居者(建替計画の変更について承認を得たときは、当該変更により新たに除却すべき公営住宅となったものの入居者及び除却すべき公営住宅でなくなったものの入居者に限る。)に対して次に掲げる事項を通知するものとする。

(建替事業による明渡請求等)

第33条　町長は、公営住宅建替事業の施行に伴い、現に存する公営住宅を除却する必要があると認めるときは、除却しようとする公営住宅の入居者に対し期限を定めて、その明渡しを請求することができるものとする。

(新たに整備される公営住宅への入居)

第34条　公営住宅建替事業の施行により除却すべき公営住宅の除却前の最終の入居者(当該事業に係る建替計画について法第37条第1項(同条第7項で準用する場合を含む。)の規定による国土交通大臣の承認があった日における入居者で当該事業の施行に伴い当該公営住宅の明渡しをするものに限る。以下同じ。)は、当該事業より新たに整備される公営住宅に入居を希望するときは、町長の定めるところにより入居の申し出をしなければならない。

(建替事業に伴う移転料の支払)

第35条　町長は、公営住宅建替事業の施行により除却すべき公営住宅の除却前の最終の入居者が当該公営住宅を明渡したときは、別に定めるところにより、その者に法第42条の移転料を支払うものとする。

(公営住宅建替事業に係る家賃の特例)

第36条　町長は、第34条の規定により公営住宅の入居者を新たに整備された公営住宅に入居させる場合において、新たに入居する公営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第14条第1項、第26条第1項又は第28条第1項の規定にかかわらず政令第12条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(公営住宅の用途の廃止による他の公営住宅への入居の際の家賃の特例)

第37条　町長は、法第44条第3項の規定により、用途の廃止する公営住宅の除却に伴い当該公営住宅の入居者を他の公営住宅に入居させる場合において、新たに入居する公営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第14条第1項、第26条第1項又は第28条第1項の規定にかかわらず、政令第12条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(公営住宅の検査)

第38条　入居者は、公営住宅を明渡そうとするときは、5日前までに町長に届け出て、住宅監理員又は町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(公営住宅の明渡請求)

第39条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該入居者に対し、当該公営住宅の明渡しを請求することができる。

(使用許可)

第40条　町長は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人その他公営住宅法第45条第1項の事業等を定める省令(平成8年厚生省・建設省令第1号)第2条に規定する者(以下「社会福祉法人等」という。)が公営住宅を使用して同令第1条に規定する事業(以下「社会福祉事業等」という。)を行うことが必要であると認めるときは、当該社会福祉法人等に対して、公営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、公営住宅を当該社会福祉法人等に使用させることができる。

(使用手続)

第41条　社会福祉法人等は、前条の規定により公営住宅を使用しようとするときは、町長の定めるところにより、公営住宅の使用目的、使用期間その他当該公営住宅の使用に係る事項を記載した書面を提出して、町長に申請しなければならない。

(使用料)

第42条　社会福祉法人等は、公営住宅を第40条の規定により使用する場合の毎月の使用料は、近傍同種の住宅の家賃以下で町長が定める額とする。

(使用状況の報告)

第43条　町長は、公営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、許可法人等に対し、当該公営住宅の使用状況を報告させることができる。

(申請内容の変更)

第44条　許可法人等は、第41条第1項の規定による申請の内容に変更が生じた場合には、速やかに町長に報告しなければならない。

(使用許可の取消し)

第45条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、公営住宅の使用許可を取り消すことができる。

(管理に関する規定の準用)

第46条　第17条、第20条から第23条及び第38条の規定は許可法人等に使用させる場合の管理について準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「許可法人等」と、第17条第1項中「第11条第5項の入居可能日」とあるのは「第41条第2項の使用可能日」と、「第27条第1項又は第33条第1項の規定による明渡しの請求があったときは、その明渡しの期限として指定した日の前日又は明渡した日のいずれか早い日、第39条第1項の規定による明渡しの請求があったときは明渡請求の日」とあるのは「第45条の規定による使用許可の取消しがあったときは、使用許可の取消しの日」と、同条第3項中「公営住宅に入居した」とあるのは「公営住宅の使用を開始した」と、第23条第1項中「入居」とあるのは「使用」と読み替えるものとする。

(使用許可)

第47条　町長は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「特定優良賃貸住宅法」という。)第6条に規定する特定優良賃貸住宅その他の同法第3条第4号イ又はロに掲げる者の居住の用に供する賃貸住宅の不足その他の特別の事由により公営住宅を同号イ又はロに掲げる者(以下「中堅所得者等という。)に使用させることが必要であると認めるときは、公営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、当該公営住宅をこれらの者に使用させることができる。

(特定優良賃貸住宅法に基づく管理)

第48条　町長は、公営住宅を前条の規定に基づいて使用させるときは、当該公営住宅を特定優良賃貸住宅法第18条第2項の国土交通省令で定める基準に従って管理するものとする。

(家賃)

第49条　第47条の規定により使用する場合の毎月の家賃は、近傍同種の住宅の家賃以下で町長が定める額とする。

(入居者資格)

第50条　第47条の規定により、公営住宅を使用することができる者は第6条の規定にかかわらず、次の各号の条件を具備する者でなければならない。

(管理に関する規定の準用)

第51条　第47条の規定による公営住宅の使用については、第48条から前条までに定めるもののほか、第4条、第5条、第8条から第13条まで、第16条から第23条まで、第31条から第39条まで及び第60条の規定を準用する。この場合において、第8条第1項中、「前2条」とあるのは「第50条」と、第12条第2項中「次の各号」とあるのは「第2号から第5号まで」と、第13条第2項中「次の各号」とあるのは、「第1号及び第3号から第5号まで」と、第17条第1項中「第27条第1項又は第33条第1項」とあるのは「第33条第1項」と、「第14条第1項、第26条第1項若しくは第28条第1項」の規定による家賃の決定、第16条(第26条第2項又は第28条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第19条第2項による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第27条第2項の規定による明渡しの請求、第29条の規定によるあっせん等又は第34条の規定による公営住宅への入居の措置」とあるのは「第49条の規定による家賃の決定」と読み替えるものとする。

(駐車場の管理)

第52条　公営住宅の共同施設として整備された駐車場の管理については、この章に定めるところによる。

(使用者の資格)

第53条　駐車場を使用することができる者は、次の各号に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(使用の申込み等)

第54条　前条に規定する条件を具備する者で、駐車場を使用しようとする者は、町長の定めるところにより、駐車場の使用の申込みをしなければならない。

(使用の手続)

第55条　前条第2項に規定する通知を受けた者は、当該通知を受けた日から10日以内に別に定める所定の書類を提出しなければならない。

(使用料)

第56条　駐車場の使用料は、近傍同種の駐車場の使用料を限度として、規則で定める額とする。

(使用許可の取消)

第57条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、駐車場の使用許可を取消し、その明渡しを請求することができる。

(管理に関する規定の準用)

第58条　第17条、第24条、第33条、第34条及び第38条の規定は駐車場の管理について準用する。これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と「入居者」とあるのは「使用者」と、「入居」とあるのは「使用」と、「公営住宅」とあるのは「駐車場」と読み替えるものとする。

(公営住宅管理人)

第59条　町長は、公営住宅管理人を置くことができる。

(立入検査)

第60条　町長は、公営住宅の管理上必要があると認めるときは、町長の指定した者に公営住宅等の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(敷地の目的外使用)

第61条　町長は、敷地の一部について、その用途又は目的を妨げない限度において、規則の定めるところによりその使用を許可することができる。

(木古内警察署長の意見の聴取)

第62条　町長は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者が暴力団員であるかどうかについて、木古内警察署長の意見を聞くことができる。

(罰則)

第63条　町長は、詐欺その他不正により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは5万円とする。)以下の過料を科する。

(規則への委託)

第64条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。