2　町長は、前項の帳簿を磁気テープ(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調整することができる。

2　木古内町に住所を有し、日本国籍を有しない者が65歳に達したとき、資格の取得の届出をしようとする場合は、介護保険資格取得・異動・喪失届(別記様式1―3)にその事実が確認できる書類等を添えて、町長に届け出なければならない。

3　被保険者が、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第13条第1項本文に規定する者又は同条第2項各号に掲げる者(以下「特例被保険者」という。)に該当するに至ったとき又は特例被保険者に該当しなくなったときは、介護保険住所地特例適用・変更・終了届(別記様式1―7)にその事実が確認できる書類等を添えて、町長に届け出なければならない。

4　被保険者が、介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)第11条第1項の規定に該当しなくなったときは、介護保険被保険者適用除外該当(非該当)届(別記様式1―15)にその事実が確認できる書類等を添えて、町長に届け出なければならない。

2　町長は、前項の申請があったとき、必要と認めた場合は、期間を限って、被保険者証と同等の効力を有する介護保険資格者証(別記様式1―2)を当該申請者に交付するものとする。

3　町長は、第1項の申請を行った者が、法第27条第6項のただし書(法第28条第4項、法第32条第2項、法第33条第4項において準用する場合を含む。)に該当すると認められるときは、介護保険診断命令書(別記様式4―5)により当該申請者に通知するものとする。

4　町長は、法第27条第11項ただし書(法第28条第4項、法第32条第9項及び法第33条第4項において準用する場合を含む。)の規定に該当すると認められる場合は、要介護認定・要支援認定等延期通知書(別記様式4―9)により当該申請者に通知するものとする。

5　町長は、第1項の申請により要介護認定等がなされた場合又は要介護被保険者等に該当しないと認められた場合は、要介護認定・要支援認定等結果通知書(別記様式4―6)により当該申請者に通知するものとする。

6　町長は、第1項の申請を行った者が、法第27条第13項の規定に該当すると認められるときは、要介護認定・要支援認定等却下通知書(別記様式4―7)により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があったとき、必要と認めた場合は、期間を限って、被保険者証と同等の効力を有する介護保険資格者証(別記様式1―2)を当該申請者に交付するものとする。

3　第1項の申請を行った者が、法第29条第2項の規定により準用される法第27条第14項の規定に該当すると認められる場合は、要介護認定・要支援認定等延期通知書(別記様式4―9)により当該申請者に通知するものとする。

4　町長は、第1項の申請により要介護状態区分の変更認定がなされた場合又は要介護状態区分の変更の認定に該当しないと認められた場合、介護保険要介護状態区分変更通知書(別記様式4―12)により当該申請者に通知するものとする。

5　町長は、法第30条第1項に規定する要介護状態区分の変更を行うとき、法第30条第2項の規定により準用される法第27条第6項のただし書に該当すると認められる場合は、介護保険診断命令書(別記様式4―5)により当該要介護被保険者に通知するものとする。

6　町長は、法第30条の規定により要介護状態区分の変更がなされた場合は、介護保険要介護状態区分変更通知書(別記様式4―12)により当該要介護被保険者に通知するものとする。

2　町長は、要介護被保険者等が法第31条第1項各号又は法第34条第1項各号に該当すると認められる場合は、要介護認定・要支援認定取消通知書(別記様式4―8)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　町長は、法第37条第4項の規定により居宅サービス又は施設サービスの種類の変更をしようとするとき、省令第59条第3項の規定により準用される法第27条第3項ただし書に該当すると認められる場合は、介護保険診断命令書(別記様式4―5)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

3　町長は、前項の申請により居宅サービス又は施設サービスの種類が変更された場合又は当該サービスの種類が認められなかった場合は、介護保険サービスの種類指定結果通知書(別記様式4―11)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し、介護給付割合等の変更の可否を決定し、介護保険負担限度額、利用者負担額減額・免除認定決定通知書(別記様式5―22)により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により介護給付割合等を変更したときは、当該申請者に対し、介護保険利用者負担額減額・免除認定証(別記様式5―20)を交付するものとする。

4　町長は、介護給付割合等を変更する場合は、第1項の申請者の提出があった日から6箇月を越えない範囲で当該介護給付割合等を変更する期間を定めるものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、施設介護サービス費の給付の割合の変更の可否を決定し、介護保険特定負担限度額、利用者負担額減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(別記様式5―23)により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により施設介護サービス費の給付の割合の変更を承認した場合は、当該申請者に対し、介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(別記様式5―21)を交付するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、特定入所者の負担限度額を決定し、介護保険負担限度額、利用者負担額減額・免除認定決定通知書(別記様式5―22)により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により特定入所者の負担限度額を認定した場合は、当該申請者に対し、介護保険負担限度額認定証(別記様式5―16)を交付するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、特定負担限度額を決定し、介護保険特定負担限度額、利用者負担額減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(別記様式5―23)により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により特定負担限度額を認定した場合は、当該申請者に対し、介護保険特定負担限度額認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(別記様式5―17)を交付するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、介護保険給付費支給(不支給)決定通知書(別記様式5―24)により当該申請者に通知するものとする。

3　前2項の規定により支給することと決定された特例居宅介護サービス費等の支給額は次の各号に定めるところによる。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、介護保険給付費支給(不支給)決定通知書(別記様式5―24)により、当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、介護保険給付費支給(不支給)決定通知書(別記様式5―24)により、当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、介護保険給付費支給(不支給)決定通知書(別記様式5―24)により通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があつた場合は、介護保険自己負担額証明書(別記様式5―27)により介護保険の自己負担額を証明するものとする。

3　町長は、第1項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、高額医療合算介護(予防)サービス費支給(不支給)決定通知書(別記様式5―28)により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、差額支給の可否を決定し、介護保険給付費支給(不支給)決定通知書(別記様式5―24)により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の負担限度額又は特定負担限度額の差額の支給を決定したときは、速やかに差額を支給しなければならない。

2　法第138条の規定による特別徴収対象被保険者への通知は、納入通知書(保険料額変更通知書)兼特別徴収額(仮徴収)変更通知書、特別徴収中止通知書(別記様式2―2)による。

3　法第139条第2項及び第3項の規定により過誤納額を還付又は充当する場合は、介護保険料還付(充当)通知書(別記様式2―9)又は介護保険料充当通知書(別記様式2―10)により当該第1号被保険者に通知するものとする。

4　省令第158条第3項の規定による特別徴収対象被保険者への通知は納入通知書(保険料額変更通知書)兼特別徴収額(仮徴収)変更通知書、特別徴収中止通知書(別記様式2―2)による。

2　町長は、前項の介護保険の支払方法の変更を決定した場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に支払方法を変更する旨を記載するものとする。

3　前項の規定により支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等が、省令第102条の規定に該当する場合は、介護保険支払方法変更(償還払い化)終了申請書(別記様式3―7)に被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。

4　町長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し、必要と認めた場合は支払方法変更の記載を消除するとともに、当該要介護被保険者等に当該被保険者証を返付するものとする。

2　町長は、法第67条第3項に規定する一時差止に係る保険給付の額から滞納保険料を控除することと決定した場合は、介護保険滞納保険料控除通知書(別記様式3―4)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　町長は、保険給付の差止の記載を行った場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に保険給付差止の記載をするものとする。

3　前項の規定による支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等が、省令第108条の規定に該当すると認められた場合で、医療保険者より介護保険給付の支払一時差止等措置終了依頼書(別記様式3―10)が町長に提出された場合は、町長は、速やかに審査し、保険給付の差止の記載を消除するものとする。

2　町長は、前項の給付額減額等に該当すると認めた場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に給付額減額の記載をするものとする。

3　前項に規定する要介護被保険者等から法第69条第1項のただし書に該当するものとして介護保険給付額減額免除申請書(別記様式3―6)の提出があった場合は、町長は、速やかに審査し、必要と認めた場合は給付額減額等の記載を消除するとともに当該要介護被保険者等に当該被保険者証を返付するものとする。

2　延滞金の減免に関し必要な事項は、町長が別に定める。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、徴収猶予の可否を決定し、介護保険料徴収猶予可否決定通知書(別記様式2―5)により当該申請者に通知しなければならない。

2　町長は、前条の規定により徴収猶予の取消をした場合は、介護保険料徴収猶予取消通知書(別記様式2―7)により当該被保険者に通知するものとする。

2　町長は前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、減免の可否を決定し、介護保険料減免可否決定通知書(別記様式2―4)により当該申請者に通知するものとする。

(施行期日)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、施行日以後の使用に関するこの規則による改正前の規定に基づいてなされた許可は、改正後の規定に基づいてなされた許可とみなす。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年7月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の木古内町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の木古内町個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の木古内町大平団地集会所管理規則、第4条の規定による改正前の鶴岡多目的集会施設管理規則、第5条の規定による改正前の木古内町地域活性化施設設置条例施行規則、第6条の規定による改正前の大平ふれあい公園の設置及び管理に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の町税に関する文書の様式を定める規則、第8条の規定による改正前の産業会館管理規則、第9条の規定による改正前の木古内町福祉の家管理規則、第10条の規定による改正前の木古内町子ども・子育て支援法施行細則、第11条の規定による改正前の木古内町特定教育・保育及び特定地域型保育事業に係る利用者負担に関する条例施行規則、第12条の規定による改正前の木古内町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第13条の規定による改正前の木古内町身体障害者福祉法施行細則、第14条の規定による改正前の木古内町知的障害者福祉法施行細則、第15条の規定による改正前の木古内町児童福祉法施行細則、第16条の規定による改正前の木古内町生活改善センター管理規則、第17条の規定による改正前の老人福祉法施行規則、第18条の規定による改正前の木古内町福祉灯油等支給条例施行規則、第19条の規定による改正前の木古内町空き家等の適正管理に関する条例施行規則、第20条の規定による改正前の木古内町畜犬取締及び野犬掃とう条例施行規則、第21条の規定による改正前の木古内町介護保険条例施行規則、第22条の規定による改正前の木古内町下水道条例施行規則、第23条の規定による改正前の木古内町農作業準備休憩施設管理規則、第24条の規定による改正前の木古内町火入れに関する条例施行規則、第25条の規定による改正前の木古内町みこしの家管理規則及び第26条の規定による改正前の木古内町南北連絡歩道橋の設置及び管理に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成28年8月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

この規則は、令和7年6月1日から施行する。